「労働時間適性把握ガイドライン」が示されました。

2017年4月3日

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が示されました。
労働時間を適正に把握して、労働時間数や休憩時間数を管理し、時間外労働手当等の割増賃金を適正に支払うことは、使用者の責務です。
特に、労働者の自己申告に委ねている場合には、過少申告などの実態との乖離が認められるケースがあることから、次の措置を講じなければなりません。

① 労働者に対し、本ガイドラインに基づく措置等について、十分な説明を行うこと。

② 自己申告により把握した時間と、入退場記録やパソコンの使用時間等から把握した在社時間との間に著しい乖離がある場合には、実態調査を行い必要な補正を行うこと。

③ 使用者は労働者が自己申告できる時間数の上限を設ける等適正な自己申告を阻害する措置を講じてはならないこと。さらに、時間外労働協定の延長することができる時間数を超えて労働しているにもかかわらず、記録上これを守っているようにすることが、慣習的に行われていないか確認すること。

◆ガイドラインのパンフレット◆

 

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