お知らせ

令和3年3月1日から障がい者の法定雇用率が引き上げになります

2020年12月10日

障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。

障害者雇用率については、平成30年4月1日から以下のとおりとなっていますが、経過措置により、当分の間括弧書きの率とされてきました。

民間企業 2.3%(現行 2.2%)
国、地方公共団体等 2.6%(現行 2.5%)
都道府県等の教育委員会 2.5%(現行 2.4%)

今般、障がい者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部改正により経過措置に係る規定を廃止することとなり、令和3年3月1日から0.1%引き上げとなるものです。

今回の法定雇用率の変更に伴い、障がい者を雇用しなければならない事業主の範囲が、民間企業においては、従業員45.5人以上(2.2%)から43.5人以上(2.3%)に変わります。

【詳しくはこちら】
山形労働局ホームページ
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/goudoumensetukai-20201008_00001.html

【ご相談・お問い合わせ】
最寄りのハローワーク又は、山形労働局職業対策課(TEL:023‐626‐6101)まで。