「職場の妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策」の実施はお済みですか?~平成29年1月1日より義務化~

2018年5月1日
「職場の妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策」
の実施はお済みですか?~平成29年1月1日より義務化~

妊娠・出産・育児休業・介護休業等をしながら継続就業しようとする男女労働者を取り巻く就業環境として、事業主による妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱いのみならず、上司・同僚によるハラスメントが、近年大きな問題となっています。
このような行為を防止するため、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法が改正され、平成29年1月より新たに「妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントについて防止措置を講じること」が事業主に義務付けられています。今一度、下記対策の実施がお済みかどうか、ご確認をお願いいたします。

★妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントとは
労働基準法・男女雇用機会均等法に基づく妊娠・出産に係る制度・措置、育児・介護休業法に基づく制度・措置の「利用等への嫌がらせ型」と妊娠・出産等の「状態への嫌がらせ型」があります。

★ハラスメントや該当者の有無に関わらず、防止措置として下記1、2、5は予めの実施が必要です。併せて、相談があった場合は、3、妊娠・出産者、育児・介護休業者等が出た場合は、4の実施が必要となります。

 1 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
□ 下記すべてについて何らかの文書に明確化し、全労働者に周知・啓発すること
①『妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの内容(上記「利用等への嫌がらせ型」と「状態への嫌がらせ型」の両方を含めたもの)』と『そのようなことがあってはならない旨の方針』
②妊娠・出産・育児休業等に関する否定的な言動が職場におけるハラスメントの発生の原因や背景とな得ること
③関連制度等の利用ができること
□ ハラスメントの行為者については厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、全労働者に周知・啓発すること 2 相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
□ 相談窓口担当者を予め定め全労働者に周知すること
□ 相談窓口担当者がその内容や状況に応じ適切に対応できるようにし、広く相談に対応すること

3 相談があった場合の迅速かつ適切な対応
□ 事実関係を迅速かつ正確に確認すること
□ 事実関係が確認できた場合は、行為者や被害者に対する措置を適正に行うこと
□ 事実が確認できなかった場合も含め、再発防止に向けた措置を講じること

4 妊娠・出産等に関するハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置
□ 業務体制の整備など、事業主や妊娠等した労働者等の実情に応じ、必要な措置を講じること

5 併せて講ずべき措置
□ 相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨全労働者に周知すること
□ 相談したことや事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いを行ってはならない旨を定めて全労働者に周知・啓発すること

★関係資料については、当室で配布している他、下記から入手できます。
・厚生労働省HP「雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために」(重要なお知らせ)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/danjokintou/index.html
・山形労働局HP(右上)「労働局について」→「業務内容」→「雇用環境・均等室」→「各種規定例ダウンロード」
ハラスメント対策規定例、育児・介護休業関係の就業規則の規定例等をダウンロードし、編集・加工できます
http://yamagata-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/

上記についてのお問合せは・・・山形労働局雇用環境・均等室 電話023-624-8228