2021年2月12日
| 『業務改善助成金』は、中小企業・小規模事業主の生産性向上を支援することで、「事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）」の引上げを図るための制度です。 |
助成金の概要
生産性向上のための設備投資（機械設備、ＰＯＳシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金をコースに応じた引上げ額以上引き上げた場合、
その設備投資などにかかった費用（＝対象経費）の一部を助成します。
支給対象者
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が３０円以内 及び 事業場規模１００人以下の事業場
支給要件
１ 事業実施計画を策定すること
(1)賃金引上計画
雇入れ後３か月以上経過した労働者の事業場内最低賃金をコースに応じた引上げ額以上引き上げる計画
(2)業務改善計画
生産性向上のための設備投資などの計画
２ 計画の実施
(1)事業場内最低賃金額を就業規則等に規定し、引上げ後の賃金額を支払うこと
(2)生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
３ 一定期間において、以下の不交付事由がないこと
(1)解雇等を行うこと
(2)賃金額の引き下げを行うこと
(3)労働関係法令違反（司法処分等） など
※交付申請書の提出前に、設備投資等や事業場内最低賃金の引き上げを実施した場合は、対象とならない。
コースの内容
| コース 区分 |
引上げ額 | 引き上げる 労働者数 |
助成 上限額 |
助成対象事業場 | 助成率 | |
| 20円 コース |
20円 以上 |
1人 | 20万円 | 以下の２つの要件を 満たす事業場 ①事業場内最低賃金と地域別 ↓
②事業場規模100人以下 |
4／5
生産性要件を |
|
| 2～3人 | 30万円 | |||||
| 4～6人 | 50万円 | |||||
| 7人以上 | 70万円 | |||||
| 30円 コース |
30円 以上 |
1人 | 30万円 | |||
| 2～3人 | 50万円 | |||||
| 4～6人 | 70万円 | |||||
| 7人以上 | 100万円 |
厚生労働省ホームページ
⇒『業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援』
【問い合わせ先】山形労働局雇用環境・均等室（電話０２３‐６２４‐８２２８）