お知らせ

「高年齢者就業確保措置」について

2021年4月26日

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の改正により、65歳までの雇用確保(義務)に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、高年齢者就業確保措置として、以下のいずれかの措置を講ずることが努力義務とされています。

  1. 70歳までの定年引き上げ
  2. 定年制の廃止
  3. 70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入
  4. 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
  5. 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
    ① 事業主が自ら実施する社会貢献事業
    ② 事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

令和2年6月1日現在、本県で高年齢者雇用確保措置を導入している企業の割合は、従業員31人以上規模企業のうち99.9%(出典:令和3年1月8日山形労働局発表資料「令和2年 高年齢者の雇用状況」集計結果)と着実に進展している状況ではありますが、「雇用確保措置」と併せ「就業確保措置」の対応を御検討くださるようお願いします。

◎簡易版:高年齢者雇用安定法改正の概要(PDF)

【詳細はこちら】
厚生労働省ホームページ
⇒高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~

【お問合せ先はこちら】
山形県産業労働部 雇用・コロナ失業対策課 雇用対策担当
〒990-8570 山形市松波二丁目8-1
TEL:023-630-2377