お知らせ

育児・介護休業等についての規定整備はお済みですか?

2021年8月2日

育児・介護休業法では、育児休業・介護休業をはじめとして、子の看護休暇や介護休暇、所定外労働・時間外労働・深夜業の制限、短時間勤務の措置等の「仕事と家庭の両立支援制度」について定めています。令和4年4月から改正育児・介護休業法が施行されますので、規定について再確認し、改正法施行に向けてご準備ください。

◆育児・介護休業法とは?
育児及び家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、あわせて、経済及び社会の発展に資することを目的とした法律です。

◆どんなことを定めている?
育児・介護休業法では、育児休業・介護休業をはじめとして、子の看護休暇や介護休暇、所定外労働・時間外労働・深夜業の制限、短時間勤務の措置等の「仕事と家庭の両立支援制度」について定めています。
育児・介護休業法の概要(PDF)

◆法律等の改正について
令和元年の改正が令和3年1月1日に施行され、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになりました。
また、令和3年6月に育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日から段階的に施行されます。
育児・介護休業法改正ポイントのご案内(PDF)
 

 詳しくはこちら 
◆厚生労働省ホームページ『育児・介護休業法について』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

詳細は山形労働局雇用環境・均等室(電話023‐624‐8228)へお問い合わせください。