お知らせ

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう!

2021年10月1日

女性活躍推進法は、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、平成28年に施行されました。
少子高齢化により将来の労働力不足が懸念されている中で、企業としてグローバル化や人材の多様化(ダイバーシティ)へ対応することが不可欠となっており、女性の活躍の推進が重要と考えられます。
採用や育成等に多大なコストを投じた女性社員が能力を高めつつ継続就業できる職場環境にしていくことは、人材の確保・定着や社員のモチベーションの向上など、多岐にわたり企業にとって大きなメリットがあります。

女性活躍推進法で事業主に求められている取組
女性活躍推進法では、各企業が自社の女性の活躍状況を把握し、自社の課題を踏まえた行動計画を策定・届出、周知・公表することが求められています。なお、一般事業主行動計画の策定義務の対象は、令和4年4月1日から常時雇用する労働者が101人以上の事業主に拡大されます。
◆改正女性活躍推進法が施行されます!(PDF)

詳しくはこちら

◆厚生労働省ホームページ(女活躍推進法特集ページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
「中小企業のための女性活躍『行動計画』策定プログラム」を活用することで、自社の課題に応じた行動計画が作成できます!!

詳しくは、山形労働局雇用環境・均等室(電話023-624-8228)へお問い合せください。