お知らせ

「山形県版BCP(事業継続計画)モデル」について

2022年4月1日

山形県では、県内中小企業のBCP策定を支援するため、中小企業等が自社のBCPを策定する際にひな形として活用できる「山形県版BCPモデル」を作成しました。
自然災害のみならず、今般の新型コロナウイルスを想定した感染症にも対応したモデルとなっておりますので、ぜひご活用ください。

事業継続の取組みとは
企業は、災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することが望まれています。また、事業継続は企業自らにとっても、重要業務の中断に伴う顧客の他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守る経営レベルの戦略的課題と位置づけられます。
この事業継続を追求する計画を「事業継続計画」(BCP:Business Continuity Plan)と呼びます。

山形県版BCPモデルの特徴
大地震、風水害・雪害、感染症の3つのリスクに幅広く対応
7業種に対応し、県内主要業種をほぼ網羅
(建設業、製造業、卸売・小売業、宿泊業、飲食業、生活関連サービス業、その他汎用版)
A3版1枚のコンパクトサイズで大きな負担なく作成可能
「策定の手引き」付きで、初めてでも簡単に作成可能
【ポイント】
3つのリスク×7業種で、合計21パターンのモデルを準備しています
⇒ 一つの事業所から見れば、3パターンのひな形を作成すれば幅広いリスクに対応したBCPが完成します

◎チラシはこちら(PDF)

詳しくはこちら
山形県ホームページ「BCP(事業継続計画)について」
https://www.pref.yamagata.jp/110013/sangyo/shokogyo/shien/bcp.html

お問い合わせ
山形県産業労働部商業振興・経営支援課 経営支援担当
TEL:023-630-2290