お知らせ

「山形働き方改革推進支援センター」のご案内

2022年5月2日

厚生労働省では働き方改革を推進するため、各都道府県に「働き方改革推進支援センター」(委託事業)を設置し、同一労働・同一賃金をはじめとした働き方改革推進法関連だけでなく、改正育介法、ハラスメント防止措置に関する相談等にも対応します。

■支援の対象となる方
以下のようなお悩みを持つ全ての事業主がご利用いただけます。
正社員とパート・有期雇用労働者の同一労働・同一賃金について教えて欲しい
36協定について教えて欲しい
残業時間を減らす方法について教えて欲しい
年次有給休暇の取得について教えて欲しい
活用できる助成金について教えて欲しい
なかなか採用できないが、良い方法はないか
改正された育児・介護休業法について教えて欲しい
ハラスメント防止措置をどのように講じれば良いのか教えて欲しい    など

■センターの支援の内容
センターに配置している、社会保険労務士などの専門家が、無料で事業主の方からの労務管理上のお悩みをお聞きし、就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイスを行います。
具体的には、以下の支援を実施していますので、お気軽にご利用ください。

【個別相談支援】
労務管理等の専門家による電話・メール・来所相談
各地域の商工団体等と連携を図ったセミナーの開催
出張相談会、専門家による企業訪問の受付

【チラシ・個別訪問申込様式はこちらから(PDFが開きます)】
センター案内 同一労働同一賃金

■山形働き方改革推進支援センター(受託先:山形県社会保険労務士会)
山形市香澄町3-2-1 山交ビル4F
フリーダイヤル:0800‐800‐3552
FAX:023-664-1114
センターメールアドレス:yamagata.shiencenter@gmail.com
受付時間 9時00分~17時00分 土、日、祝日を除く