パートタイム労働者、有期契約労働者を雇用する事業主の皆様へ

2018年11月3日
働き方改革関連法の成立により、パートタイム労働法が改正されます!!
(2020年4月1日施行  中小企業への適用は、2021年4月1日)

 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が、平成30年7月6日に公布されましたが、本法律により、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 (いわゆる「パートタイム労働法」)等も改正されました。
 法改正により、パートタイム労働者だけではなく、有期雇用労働者も法の対象に含まれることになりました。
 法律の名称も、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善に関する法律」(いわゆる「パートタイム・有期雇用労働法」)に変わります。
 この改正により、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます!





 山形労働局では、下記のとおり「働き方改革関連法の説明会」を開催しますので、詳細については、山形労働局ホームページもご覧ください。
 ※現行法のパートタイム労働法は、下表をご覧ください。

参考:現行パートタイム労働法


パートタイム労働法の概要

「パートタイム労働者」・・・パートタイム労働法の対象者である「短時間労働者(パート労働者)」は、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。

主な法律の内容は次のとおりです。
※下線部は、平成26年の法改正により平成27年4月1日から改正された部分

パートタイム労働者がその有する能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働者の納得性の向上、正社員との均等・均衡待遇の確保、正社員への転換の推進等を図る。
1 労働条件の文書交付・説明義務

  1. 労働基準法上の文書交付義務に加え、昇給、退職手当、賞与の有無及び相談窓口について、文書の交付等による明示を事業主に義務付け(過料あり)(第6条)
  2. パートタイム労働者の雇入れ時に、講ずる雇用管理の改善措置の内容(賃金制度の内容等)の説明を事業主に義務付け(第14条第1項)
  3. パートタイム労働者から求めがあった場合に、待遇の決定に当たって考慮した事項の説明を事業主に義務付け(第14条第2項)
  4. パートタイム労働者からの相談に対応するための体制整備を事業主に義務付け(第16条)
2 均等・均衡待遇の確保の促進

  1. 広く全てのパートタイム労働者を対象として、パートタイム労働者の待遇について、正社員の待遇との相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする「短時間労働者の待遇の原則」を規定(第8条)
  2. 正社員と同視すべきパートタイム労働者について、差別的取扱いを禁止(第9条)
    ※「正社員と同視すべきパートタイム労働者」:職務の内容及び人材活用の仕組みが正社員と同じパートタイム労働者(無期労働契約要件を削除)
  3. その他のパートタイム労働者について、賃金の決定、教育訓練の実施及び福利厚生施設の利用に関し、多様な就業実態に応じて、正社員と均衡のとれた待遇の確保に努めることを事業主に義務付け(第10条~第12条)
3 通常の労働者への転換の推進

  • 正社員の募集を行う場合のパートタイム労働者への周知、新たに正社員を配置する場合のパートタイム労働者への応募の機会の付与、正社員への転換のための試験制度等、正社員への転換を推進するための措置を事業主に義務付け(第13条)
4 苦情処理・紛争解決援助
5 実効性の確保

  1. 都道府県労働局長(厚生労働大臣から委任)による報告の徴収、助言、指導及び勧告(第18条第1項)
  2. 報告拒否・虚偽報告に対する過料の創設(第30条)
  3. 厚生労働大臣の勧告に従わない場合の事業主名の公表制度の創設(第18条第2項)