ユースエール認定制度をご存じですか?

2018年9月3日

ユースエール認定制度とは・・・
 若者の採用・育成に積極的で、雇用管理の状況などが優良な中小企業(常時雇用する労働者が300人以下の事業主)を厚生労働大臣が認定し、これらの企業に対して情報発信を後押しすることなどにより、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、若者とのマッチングを図る制度です。

ユースエール認定企業になるためには
 以下に記載されている認定基準を全て満たす中小企業(常時雇用する労働者が300人以下の事業主)であれば、認定企業となることができます。

認定基準

  1. 少なくとも卒業後3年以内の既卒者が応募可であることが必要です。
  2. 正社員とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者(役員を除く)に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者をいいます。
  3. 直近3事業年度の採用者数が3人または4人の場合は、離職者数が1人以下であれば、可とします。
  4. 有給休暇に準ずる休暇として、企業の就業規則等に規定する、有給である、毎年全員に付与する、という3つの条件を満たす休暇について、労働者1人あたり5日を上限として加算することができます。
  5. 男女ともに育児休業などの取得対象者がいない場合は、育休制度が定められていれば可とします。また、「くるみん認定」(子育てサポート企業として厚生労働省が定める一定の基準を満たした企業)を取得している企業については、くるみんの認定を受けた年度を含む3年度間はこの要件を不問とします。
  6. 3、4の基準を満たさずに辞退した場合、再度基準を満たせば辞退の日から3年以内であっても再申請が可能です。
  7. 離職理由に虚偽があることが判明した場合(実際は事業主都合であるにもかかわらず自己都合であるなど)は取り消します。
  8. 認定企業は毎事業年度ごとに上記の認定基準を満たしているかの確認を受けることになっています。

認定企業となるための手続き
 認定の申請に当たっては、必要書類(下記の厚生労働省HP「ユースエール認定制度」ページを参照)を事業主の住所を管轄する都道府県労働局※に提出します。
提出書類を確認した後、各都道府県労働局から認定通知書を交付します。
なお、認定審査の処理は、原則として申請日から30日以内に行うこととしています。
※認定の申請は管轄労働局の指揮監督するハローワークを通じて行うことができる場合があります。

認定を受けることによるメリット
 ユースエール認定企業になると、以下の支援を受けることができるようになり、企業のイメージアップや優秀な人材の確保などが期待されます。

  1. ハローワーク等で重点的PRの実施
  2. 認定企業限定の就職面接会等への参加
  3. 自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能
  4. 若者の採用・育成を支援する関係助成金を加算
  5. 日本政策金融公庫による低利融資
  6. 公共調達における加点評価

若者雇用促進サイト」
 全国のユースエール認定企業等の情報を掲載しているサイトです。
 個別企業ごとに企業概要、雇用管理の状況、求職者に向けたメッセージなどを掲載することで、積極的な企業情報の発信と若者とのマッチングを促進していきます。
   https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/search/service/top.action

認定に必要な様式及び添付書類など、詳しくはこちら
  ◆厚生労働省HP「ユースエール認定制度」
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html


お問い合わせ先
最寄りのハローワークまたは山形労働局職業安定部職業安定課