育児・介護休業法に対応した職場環境整備について

2018年8月1日

事業主のみなさまへ

育児・介護休業法に対応した職場環境整備を進めましょう!
山形労働局雇用環境・均等室

 育児・介護休業法により、仕事と育児・介護を両立するための休業制度等が定められています。
 また、保育所等に入所できず退職を余儀なくされる事態を防ぎ、さらに育児をしながら働く男女労働者が、育児休業などを取得しやすい就業環境の整備等を進めていくために、同法が、平成29年3月に改正され、同年10月1日から施行されました。この改正により、保育所等に入れない場合、最長2歳まで育児休業の再延長が可能となるなど制度が充実されています。

 事業主等の皆様におかれましては、法に沿った育児・介護休業制度等が就業規則の規程としてきちんと整備されているか、ご確認いただくとともに、労使で話し合って、男女労働者が制度を利用しやすい職場環境を整備していただきますようお願いいたします。

 なお、就業規則の育児・介護休業等規定を整備する際のモデル規定例や、妊娠・出産、育児・介護休業等に関するハラスメントを防止するための対策(研修資料など)も、下記からダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

【詳しくはこちら】
 ◆山形労働局HP
 https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/