「雇用環境改善のための各種助成金」を活用しましょう！

出生時両立支援コース（拡充）
　男性労働者が①育児休業又は②育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、①子の出生後８週間以内に開始する連続１４日以上（中小企業は連続５日以上）の育児休業を取得させた事業主、又は②育児目的休暇を新たに導入し、子の出生前６週間又は出生後８週間以内に男性労働者１人につき合計して８日以上（中小企業は５日以上）の育児目的休暇を取得させた事業主に支給する。

1. 2020年度までの時限措置の予定。1企業当たり1年度につき10人まで支給。
2. ②は過去に男性の育休取得実績がある企業も対象。
3. ③は1企業1回まで

介護離職防止支援コース
「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づき職場環境整備に取り組むとともに、介護に直面する労働者の「介護支援プラン」を策定及び導入した事業主に支給する。
①対象労働者が介護休業を連続2週間以上又は分割取得の場合は合計14日以上取得し、復帰した場合
②対象労働者が介護のための勤務制限制度（所定外労働の制限、時差出勤、深夜業制限、短時間勤務）を連続6週間以上又は複数回利用した場合は合計42日以上利用した場合

	中小企業	大企業
①介護休業	57万円＜72万円＞	38万円＜48万円＞
②介護制度	28.5万円＜36万円＞	19万円＜24万円＞

1. ①②とも１企業2人まで支給（無期雇用者1人、有期契約雇用者1人）

育児休業等支援コース（拡充）
育児休業の円滑な取得・職場復帰のため次の取組を行った中小企業事業主に支給する。

①育休取得時　②職場復帰時：

「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、プランに沿って対象労働者の育児休業の円滑な取得・原職等復帰をさせた場合

　＜職場支援加算＞：

職場復帰時の支給対象であり、育休取得者の業務を代替する職場の労働者に、業務代替手当等を支給するとともに残業抑制のための業務見直しなどを行った場合

③代替要員確保時：

育児休業取得者が、育児休業終了後、原職等に復帰する旨の取扱いを就業規則等に規定し、休業取得者の代替要員を確保し、かつ、休業取得者を原職等に復帰させた場合

　＜有期契約労働者加算＞

育児休業取得者が期間雇用者の場合

④職場復帰後支援（拡充）：

子の看護休暇制度（有給、時間単位で取得可）や保育サービス費用補助制度を導入・運用した場合

　

1. ①②は１企業２人まで（無期雇用者1人、有期契約雇用者1人）支給。③は1企業当たり1年度10人まで5年間支給。④は最初の支給申請日から3年以内に5人まで支給、子の看護休暇で1企業200時間＜240時間＞、保育サービス費用補助で1企業20万円＜24万円＞が上限

再雇用者評価処遇コース
妊娠、出産、育児又は介護を理由として退職した者が、就業が可能となったときに復職でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に支給する。

※1事業主5人まで支給

女性活躍加速化コース
　女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍推進に関する「数値目標」及び数値目標の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ「行動計画」を策定して、目標を達成した事業主に支給する。

※助成対象となる目標・取組
・女性が少ない職種への配置転換
・女性の積極登用
・一般職から総合職への転換

(注)本コースでは、産業に関わりなく常用労働者数が３００人以下の企業
※1事業主各コース1回限り