「雇用環境改善のための各種助成金」を活用しましょう!

2018年6月1日

 厚生労働省では、雇用環境の改善に取り組む事業主等への助成金として「時間外労働等改善助成金」「業務改善助成金」「両立支援等助成金」を支給しています。平成30年度の概要と支給額は以下のとおりです。

  1. ◆中小企業事業主の定義:「資本または出資の額」「常用労働者数」のいずれかが下表に該当する事業主

  1. ◆各コースの支給額のうち、< >内は、生産性要件を満たした場合の支給額です。
時間外労働等改善助成金
労働時間の削減や年次有給休暇の取得等に意欲的に取り組む中小企業事業主に支給する。

  1. ①時間外労働上限設定コース(拡充)(上限200万円)
  2. ②勤務間インターバル導入コース(拡充)(上限50万円)
  3. ③職場意識改善コース(拡充)(上限額150万円) 等

【詳しくはこちら】http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html

業務改善助成金
労働能率の増進に資する設備・機器の導入等を行い、事業場内の最低賃金(時間給相当額1,000円未満に限る)を30円以上又は40円以上引き上げた中小企業事業主に支給する。 (上限100万円)

【詳しくはこちら】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/
shienjigyou/03.html

両立支援等助成金
【詳しくはこちら】http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/

出生時両立支援コース(拡充)
 男性労働者が①育児休業又は②育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、①子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業を取得させた事業主、又は②育児目的休暇を新たに導入し、子の出生前6週間又は出生後8週間以内に男性労働者1人につき合計して8日以上(中小企業は5日以上)の育児目的休暇を取得させた事業主に支給する。

  1. 2020年度までの時限措置の予定。1企業当たり1年度につき10人まで支給。
  2. ②は過去に男性の育休取得実績がある企業も対象。
  3. ③は1企業1回まで
介護離職防止支援コース
「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づき職場環境整備に取り組むとともに、介護に直面する労働者の「介護支援プラン」を策定及び導入した事業主に支給する。
①対象労働者が介護休業を連続2週間以上又は分割取得の場合は合計14日以上取得し、復帰した場合
②対象労働者が介護のための勤務制限制度(所定外労働の制限、時差出勤、深夜業制限、短時間勤務)を連続6週間以上又は複数回利用した場合は合計42日以上利用した場合

  中小企業 大企業
①介護休業 57万円<72万円> 38万円<48万円>
②介護制度 28.5万円<36万円> 19万円<24万円>
  1. ①②とも1企業2人まで支給(無期雇用者1人、有期契約雇用者1人)
育児休業等支援コース(拡充)
育児休業の円滑な取得・職場復帰のため次の取組を行った中小企業事業主に支給する。

①育休取得時 ②職場復帰時:
「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、プランに沿って対象労働者の育児休業の円滑な取得・原職等復帰をさせた場合
 <職場支援加算>:
職場復帰時の支給対象であり、育休取得者の業務を代替する職場の労働者に、業務代替手当等を支給するとともに残業抑制のための業務見直しなどを行った場合
③代替要員確保時:
育児休業取得者が、育児休業終了後、原職等に復帰する旨の取扱いを就業規則等に規定し、休業取得者の代替要員を確保し、かつ、休業取得者を原職等に復帰させた場合
 <有期契約労働者加算>
育児休業取得者が期間雇用者の場合
④職場復帰後支援(拡充):
子の看護休暇制度(有給、時間単位で取得可)や保育サービス費用補助制度を導入・運用した場合

導入・運用した場合 

  1. ①②は1企業2人まで(無期雇用者1人、有期契約雇用者1人)支給。③は1企業当たり1年度10人まで5年間支給。④は最初の支給申請日から3年以内に5人まで支給、子の看護休暇で1企業200時間<240時間>、保育サービス費用補助で1企業20万円<24万円>が上限
再雇用者評価処遇コース
妊娠、出産、育児又は介護を理由として退職した者が、就業が可能となったときに復職でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に支給する。


※1事業主5人まで支給

女性活躍加速化コース
 女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍推進に関する「数値目標」及び数値目標の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ「行動計画」を策定して、目標を達成した事業主に支給する。


※助成対象となる目標・取組
・女性が少ない職種への配置転換
・女性の積極登用
・一般職から総合職への転換

(注)本コースでは、産業に関わりなく常用労働者数が300人以下の企業
※1事業主各コース1回限り

★ 詳しい助成金の支給要件や申請期間及び法の内容などについては、
山形労働局雇用環境・均等室(TEL023(624)8228)まで