助成金

「業務改善助成金」のご案内

2022年8月2日
『業務改善助成金』は、中小企業・小規模事業主の生産性向上を支援することで、「事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)」の引上げを図るための制度です。

助成金の概要
生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金をコースに応じた引上げ額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用(=対象経費)の一部を助成します。
支給対象者
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内 及び 事業場規模100人以下の事業場
支給要件
1 事業実施計画を策定すること
(1)賃金引上計画
雇入れ後3か月以上経過した労働者の事業場内最低賃金をコースに応じた引上げ額以上引き上げる計画
(2)業務改善計画
生産性向上のための設備投資などの計画
2 計画の実施
(1)事業場内最低賃金額を就業規則等に規定し、引上げ後の賃金額を支払うこと
(2)生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
※交付申請書の提出前に、設備投資等や事業場内最低賃金の引き上げを実施した場合は、対象となりませんのでご注意ください。
3 一定期間において、以下の不交付事由がないこと
(1)解雇等を行うこと
(2)賃金額の引き下げを行うこと
(3)労働関係法令違反(司法処分等) など
コースの内容

コース
区分
引上げ
引き上げる
労働者数
助成
上限額
助成対象事業場 助成率
30円
コース


30円
以上


1人 30万円

以下の2つの要件を
満たす事業場

① 事業場内最低賃金と地域別
 最低賃金の差額が30円以下


山形県内事業場の場合、
事業場内最低賃金
822円以上852円以内

② 事業場規模100人以下

※10人以上の上限額区分は、
事業場内最低賃金900円未満の事業場」または売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近3か月の月平均値が前年または前々年の同月と比較して30%以上減少している事業者」に該当する場合に対象となります。

 

事業場内最低賃金
900円未満

4/5
生産性要件を満たした場合は
9/10
事業場内最低賃金
900円以上

3/4
生産性要件を満たした場合は
4/5

2~3人 50万円
4~6人 70万円
7人以上 100万円
10人以上※ 120万円
45円
コース


45円
以上



1人 45万円
2~3人 70万円
4~6人 100万円
7人以上 150万円
10人以上※ 180万円
60円
コース


60円
以上


1人 60万円
2~3人 90万円
4~6人 150万円
7人以上 230万円
10人以上※ 300万円
90円
コース


90円
以上


1人 90万円
2~3人 150万円
4~6人 270万円
7人以上 450万円
10人以上※ 600万円

◎チラシはこちら(PDF)
厚生労働省ホームページ
⇒『業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援』

【問い合わせ先】山形労働局雇用環境・均等室(電話023‐624‐8228)