お知らせ

平成30年4月1日から障がい者雇用義務の対象に精神障がい者が加わります

2018年2月1日

 すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。
 平成30年4月1日から、障がい者雇用義務の対象として、これまでの身体障がい者、知的障がい者に精神障がい者が加わり、あわせて法定雇用率及び精神障がい者である短時間労働者の算定方法が、以下のように変わります。

【法定雇用率】

民間企業 2.2%【現行2.0%】
国、地方公共団体等 2.5%【現行2.3%】
都道府県等の教育委員会 2.4%【現行2.2%】

 平成33年4月までには、更に0.1%引き上げとなります。
 平成30年4月から3年を経過する日より前(※1)に、民間企業の法定雇用率は2.3%(※2)になります。
  (国等の機関も同様に0.1%引上げになります。)

【精神障がい者である短時間労働者の算定方法】
 精神障がい者の職場定着を促進するため、法定雇用率制度や障害者雇用納付金制度において、精神障がい者である短時間労働者(※3)に関する算定方法を、以下のように見直します。

 精神障がい者である短時間労働者であって、以下のいずれにも該当する場合は、対象者1人につき1人【現行0.5人】として算定されます。

  1. 雇入れから3年以内の方、又は、精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の方
  2. 平成35年3月31日までに、雇い入れられ、かつ、精神障害者保健福祉手帳を取得した方

(なお、条件を満たしていても対象にならない場合もあります。詳細は、最寄りのハローワークにお尋ねください。)

 障がい者雇用にあたっては、以下のような支援制度等がありますので、ご活用ください。

1 ジョブコーチ支援制度

職場で、実際の職務内容や人間関係を踏まえて、具体的な助言や事業所との調整などを行う専門家(ジョブコーチ)の支援を一定期間受けられる制度
ジョブコーチが事業所を訪問し、職場の人間関係やコミュニケーション、担当する職務等についての支援を無料で実施

2 特定求職者雇用開発助成金

(1)特定就職困難者コース
就職が特に困難な障がい者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に助成
【助成額】30万円~240万円
(2)障害者初回雇用コース
雇用率制度の対象となるような障がい者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成した場合に助成
【助成額】120万円

3 トライアル雇用助成金

ハローワーク等の紹介により、本採用する前に適性や業務遂行の可能性を見極める試行雇用(トライアル雇用)を行った場合に助成
【助成額】1人あたり月額4万円(最長3か月。精神障がい者を初めて雇用する場合は月額8万円。短時間の場合は月額2万円で最長12か月。)

4 障害者雇用安定助成金

(1)障害者職場定着支援コース
雇用する障がい者の職場定着を図るために、障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置(以下の①~⑥)を講じる事業主に対して助成
【対象となる主な措置】
①柔軟な時間管理・休暇取得
②短時間労働者の勤務時間延長(週の所定労働時間の延長)
③正規・無期転換
④職場支援員の配置
⑤職場復帰支援
⑥社内理解の促進
【助成額】措置の内容に応じて、6万円~144万円

なお、利用には条件があります。ご利用にあたっては、あらかじめ山形労働局(TEL023-626-6101)または最寄りのハローワークまでお問い合わせください。

  1. 具体的な次回の引き上げ時期は、今後、労働政策審議会において議論がなされます。
  2. 2.3%となった際には、対象となる事業主の範囲は、従業員43.5人以上に広がります。