パートタイム労働者を雇用する事業主の皆様へ

2017年11月1日

パートタイム労働者を雇用する事業主の皆様へ

パートタイム労働法に沿った雇用管理を行っているかご確認ください!

※パートタイム労働法の対象となる「パートタイム労働者」とは?
→「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて
  短い労働者」です。

(「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」等の名称の如何にかかわらず、上記に当てはまれば「パートタイム労働者」として、パートタイム労働法の対象となります。)

パートタイム労働法に基づき、以下の事項を実施することが求められています。

■労働条件に関する文書の交付等(第6条)
 雇入れの際、「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」、「相談窓口」等の労働条件を、文書で明らかにしていますか?

■短時間労働者の待遇の原則(第8条)
 「事業主が、パートタイム労働者の待遇と通常の労働者の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない」 と定められていますが、この原則に基づき、雇用管理を行っていますか?
 (注)通常の労働者=正社員

■差別的取扱いの禁止(第9条)
 正社員と同じ働きをしているパートタイム労働者(注)は、正社員と差別のない待遇になっていますか?
 (注)正社員と同じ働きをしているパートタイム労働者とは?
    ①職務内容(業務の内容と責任)、②人材活用の仕組みや運用などが正社員と同じパートタイム労働者
    をいいます。

■賃金の決定方法(第10条)
 パートタイム労働者の賃金は、正社員とのバランスを考慮しつつ、職務内容や成果、意欲、能力、経験等の要素を勘案して決定していますか?

■教育訓練(第11条)
 正社員と職務内容が同じパートタイム労働者に、職務の遂行に必要な能力を得るために正社員に実施されている研修などを、受けさせていますか?

■福利厚生施設(第12条)
 正社員が利用できる福利厚生施設(給食施設、休憩室、更衣室)について、パートタイム労働者も利用できるよう配慮していますか? 

■通常の労働者への転換(第13条)
 事業主は、パートタイム労働者から正社員への転換を推進する措置(正社員募集を行う場合にパートタイム労働者に周知する制度、正社員を社内公募する場合、パートタイム労働者に応募の機会を与える制度、正社員転換試験制度、短時間正社員制度の導入による転換など)を講じ、具体的な内容を周知していますか?

■事業主が講ずる措置の内容等の説明(第14条)
 雇入れの際に、会社(人事担当者など)から、上記の制度内容(第9条~第13条により事業主が講ずべきこととされている措置内容)について説明をしていますか?
 パートタイム労働者から求められた場合、待遇を決定するに当たって考慮した事項について、説明をしていますか?

■相談のための体制の整備(第16条)
 パートタイム労働者の雇用管理の改善等に関する事項(上記第9条~第13条に関する事項など)についてパートタイム労働者が相談できる窓口を設けていますか?

我が社のパートタイム労働者の雇用管理が正社員と均衡が図られているか診断したい! パートタイム労働者が活躍できる企業としてアピールしたい! 他社の事例を知りたい? 短時間正社員制度の導入を考えているが、いまいちわからない。
このようなときは、パート労働ポータルサイトをご活用ください。

「パート労働ポータルサイト」
   ●パート労働ポータルサイト https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/

(問い合せ先:山形労働局雇用環境・均等室 電話023-624-8228)