人材確保に向け、女性活躍推進の助成金の利用やえるぼし認定制度の申請を検討してみませんか?

2017年10月2日


事業主のみなさまへ 人材確保に向け「両立支援等補助金(女性活躍加速化コース)」の利用や「えるぼし認定制度」の申請を検討してみませんか

<両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)の概要>
 女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、数値目標の達成に向けた「取組目標」(下記「一般事業主行動計画とは」の中でいう「取組内容」)を盛り込んだ「一般事業主行動計画」を策定して、目標を達成した事業主に支給するものです。

対象となる目標は、自社において女性がいない、少ない職種の採用・配置拡大や、女性の管理職登用等に向けたものとなります。

支給額(各コース1企業1回限り)
支給額

  1. (注1)中小企業:このコースでは、産業に関わりなく常用労働者数300人以下の企業をいいます。
  2. (注2)中小企業は15%以上となった場合に支給額を加算します。中小企業以外は産業平均値の1.3倍以上となったことが必要です。

【  】内は、生産性要件を満たした場合の支給額です。生産性要件について詳しくは、厚生労働省HP『生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます』をご参照ください。

※当該助成金の支給要件等、詳しくは、頁最後掲載の厚生労働省HPでご確認いただけます。

<えるぼし認定制度(女性活躍推進法に基づく認定)の概要>
 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進の状況等が優良な事業主は、労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができ、認定事業主は「えるぼし」マークを求人票や名刺、自社製品等に使用するなどして「女性活躍推進事業主」であることをアピールできます。認定には3段階あります。

(次世代法に基づく認定とは違い、下記認定基準を満たせば、行動計画の期間の終了を待たず認定申請が可能です。)

認定基準

<一般事業主行動計画とは>
常時雇用する労働者数が301人以上の事業主については、女性活躍推進法により、次の①~④が義務付けられています。

  1. ① 自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析
  2. ② 状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表
  3. ③ 行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出
  4. ④ 女性の活躍に関する状況の情報の公表

300人以下の事業主については努力義務とされていますが、事業主の規模に関わらず、自社の課題に応じて積極的に取り組んでいただき、ぜひ助成金や認定制度の活用をご検討下さい。

一般事業主行動計画の策定、届出等の流れ

?一般事業主行動計画は、自社の女性の活躍に関する状況(※)を把握・課題分析の上、その結果を踏まえ(a)計画期間、(b)数値目標、(c)取組内容、(d)取組の実施時期 を盛り込んで策定

※法で把握が必須とされる基礎項目として、①採用②勤続年数③残業④管理職の4項目があります。

例えば、自社の課題が「女性管理職が少なく、課長以上の女性がいない」場合の計画内容(例)

計画期間:平成29年10月1日~平成32年9月30日(3年間)
数値目標:管理職(課長級以上)の女性を1人以上増加させる。
取組内容:管理職候補の女性社員を対象とした管理職育成研修の実施

平成29年10月~研修プログラムの検討、アンケート等の実施
平成30年9月~アンケート等の結果を踏まえ研修プログラムの決定
平成31年7月~管理職育成研修、管理職を対象とした研修を実施
平成32年3月~次年度の管理職育成研修開催について検討

  1. □策定した行動計画は、労働者に周知し、外部に公表(「女性の活躍・両立支援総合サイト」掲載等)
  2. 自社の女性の活躍に関する状況について、選択した項目の情報を公表(上記サイトへの掲載等)
  3. 行動計画を策定後、「行動計画策定・変更届」等により策定の旨労働局へ届出
  4. ※上記を踏まえた上で、次世代法の行動計画と計画期間を合わせ、一体型で策定・届出することも考えられます。
  5. ※行動計画の策定・届出を行った努力義務企業やえるぼし認定企業は、「公共調達における加点評価」や「日本政策金融公庫による低利融資」の対象になります。

女性活躍推進法や両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)に関する詳細は・・・
厚生労働省ホームページ(女性活躍推進法特集ページ)でご覧いただけます。
お問い合わせ先: 山形労働局雇用環境・均等室(TEL023(624)8228)