2022年10月31日
Ｑ．
６０時間を超える時間外労働は、割増賃金率がこれまでの２５％から５０％になると聞きました。内容について教えてください。
Ａ．
すでに大企業で実施されている「月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げ」が中小企業にも適用されます。
これまでは、定労働時間（１週間40時間、１日８時間）を超えた労働時間には、２５％以上の割増賃金を支払うことで足りました。
しかし、来年４月１日からは、中小企業に対しても時間外労働が月６０時間を超えると超えた時間分から割増率が５０％以上に引き上げられ、中小企業にとっては人件費の増加という厳しい内容になります。
たとえば、月６０時間を超えて深夜労働（22:00～5:00）を行わせる場合は、深夜割増賃金率２５％と６０時間超の割増賃金率５０％を合わせた７５％の割増賃金率で計算した残業手当を払わなければなりません。なお、労働者の健康を確保するため、引き上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇（代替休暇）を付与することも認められています。
半年後に迫った施行に向けて、労働時間の適正な管理、就業規則の変更等、早めに対応しておく必要があります。