女性の活躍に関する情報公表の項目が追加されました！

日本における男女間賃金格差について、長期的にみると縮小傾向であるものの、他の先進国と比較すると依然として大きい状況にあることを背景に、令和４年７月に女性活躍推進法に関する制度が改正され、労働者数３０１人以上の企業における女性の活躍に関する「情報公表」の項目に「男女の賃金の差異」の項目が追加されました。改正内容をご確認の上、ご準備をお願いいたします。
　チラシはこちら（PDF）

〇公表時期をご確認下さい！
初回の「男女賃金の差異」の情報公表は、令和４年７月以降に最初に終了する事業年度の実績をおおむね３ヶ月以内に公表する必要があります。

〇『説明欄』等を活用し、追加的な情報の公表をご検討ください
求職者等に対して、比較可能な企業情報を提供するという目的から、「男女の賃金の差異」は、すべての事業主が共通の計算方法で数値を公表する必要がありますが、「男女の賃金の差異」の数値だけでは伝えきれない自社の実情を説明するため、事業主の任意で、より詳細な情報や補足的な情報を公表することもできます。自社の女性活躍に関する状況を、求職者等に正しく理解してもらうためにも、 『説明欄』 等を活用し、追加的な情報の公表をご検討ください。

◆厚生労働省ホームページ（女活躍推進法特集ページ）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
◆山形労働局ホームページ
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/tinnginnsai-20221007.html

詳しくは、山形労働局雇用環境・均等室(TEL023-624-8228)へお問い合せください。