お知らせ

争議行為の予告通知について

2018年12月3日

公益事業にあたる事業で関係当事者が争議行為を行う際には、少なくとも10日前までに労働委員会と厚生労働大臣又は都道府県知事に通知する必要があります。
予告なしに争議行為を行った場合は、その争議行為の実行について責任のある者は処罰の対象となります。

※争議行為
具体的には、同盟罷業(ストライキ)、怠業(スローダウン)、作業所閉鎖(ロックアウト)、その他労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害するものをいいます。

※公益事業・・・労働関係調整法が規定する公益事業は以下の事業です。

  1. 運輸事業
  2. 郵便又は電気通信事業
  3. 水道、電気又はガス供給事業
  4. 医療又は公衆衛生事業

予告通知

1 届出方法
 予告通知を提出する際には、争議行為の日時、場所、概要を記載した文書によることが必要です。
なお、公益事業における争議行為は公衆の日常に大きな影響を与えるという法の趣旨から、届出に当たっては、争議行為の目的、争議行為を行う期間、場所及び争議行為の概要について、できるだけ詳しく具体的な内容を記載する必要があります。
2 届出期日
届出期日については争議行為をしようとする日の少なくとも10日前までです。その計算方法は、通知の日及び争議行為予定日を含まずに満10日間が必要です。
3 届出先
届出窓口については以下のとおりです。

  • 争議行為が一の都道府県の区域内のみである場合、都道府県労働委員会・都道府県知事にそれぞれ届け出る必要があります。
  • 争議行為が二以上の都道府県にわたるものであるとき、又は、全国的に重要な問題である場合、中央労働委員会、厚生労働大臣にそれぞれ届け出る必要があります。
    なお、この場合であっても、都道府県労働委員会又は都道府県を経由して届け出ることも可能です。
    (ただし、あて先はそれぞれ中央労働委員会会長、厚生労働大臣とすることが必要です。)
4 問合せ先
県雇用対策課
TEL:023-630-2389