「働き方改革関連法」施行開始までまもなくです!

2019年3月1日

 2019年4月1日より、「働き方改革関連法」が順次施行されます。そこで1~3月の労働やまがたの特集では、その内容及び取り組みのポイントをご紹介します。
 3月は、どのような点に気をつければよいのか、取り組み方のポイントについて取り上げます。

 

1 時間外労働の上限規制について
2 年5日の年次有給休暇の取得が義務化について

 

1 時間外労働の上限規制について

〇概要
時間外労働について、原則月45時間(1日当たり2時間程度)・年360時間までとなります。
臨時的な特別な事情がある場合でも、年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間(休日労働含む)
に設定する必要があります。

〇施行期日
2019年4月1日(中小企業については2020年4月1日

 

☆取り組み方のポイント

法定労働時間を超えて時間外労働を行う(させる)場合には、労使間で労働基準法第36条に基づく協定(36(サブロク)協定)を結び、労働基準監督署へ届出を行う必要があります。まずはきちんと労使間で協定が結ば れ、届出がなされているか、確認しましょう。
(【関連資料】の36協定の記載例も参考にしてください。)

②36協定を結んでいる場合でも、時間外労働はなるべく少なくなるよう努めなければなりません。
これまでの業務プロセスについて、無駄な仕事になっていないか、より効率よくできないかなど、「業務効率化」  の観点から見返してみましょう。

③業務効率化を進めることで、時間外労働の削減などワークライフバランスの実現につながるとともに、他の業務に取り組む時間的・人的余裕が生まれるなどのメリットも考えられます。
まずは、自分の事業所で長時間労働が常態化していないか、どうすればそれを改善できるか、できることから始めることが大切です。

 

【関連資料】

<時間外労働の上限規制 わかりやすい解説>

 

<記載例(一般条項)>

 

<記載例(特別条項)>

 

2 年5日の年次有給休暇の取得が義務化について

〇概要
年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年5日については、使用者が時季を指定して取得させる必要があります。5日以上労働者が自発的に取得した場合は、時季指定の必要はありません。

「時季を指定して取得」とは … 使用者が、労働者に「いつ休みたいか」の希望を聞き取り、それを踏まえ使用者が「いつ休むか」を指定することです。使用者は、労働者の意見を尊重するよう努めなければなりません。

〇施行期日
2019年4月1日

 

☆取り組み方のポイント
 取り組むに当たり、以下のような例が考えられます。①年休取得計画表を作成し、誰がいつ休むのかを共有することで、職場内で年休の取得時季調整がしやすくなります。②計画年休の活用
計画年休とは、前もって労働者に計画的に年休を割り振ることです。使用者は労務管理がしやすく計画的な業 務運営ができること、労働者は気兼ねなく年休を取得できるなどのメリットがあります。
計画年休も、取得義務化の対象となりますが、年5日は、労働者が自由に取得できる年休として確保する必要があります。
例:年末年始やゴールデンウィーク、お盆等に年次有給休暇を計画的に付与し、大型連休とする。
  業務閑散期に計画付与日を設ける。
  自分や家族の誕生日など、記念日の休暇制度を設ける。 など
なお、計画年休の導入にあたっては、就業規則及び労使協定が必要になります。
(【関連資料】を御参照ください)

③年休取得については、周りの人に気兼ねして取得が進まないという実態がありました。上司や使用者の呼びか けなど、各職場での年休を取得しやすい雰囲気作りに努めましょう。また、仕事を一人ずつ担当で分けるのではなく、複数人で進めるようにすることで、誰かがいないと回らない、という状況を作らないようにすることも大 切です。

 

【関連資料】

<年5日の年次有給休暇の確実な取得 分かりやすい解説>

 

上記の詳細な内容については、山形労働局のホームページもご確認下さい。

https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/roudoukyoku/gyoumu_naiyou/
koyoukankyoukintousitu/hatarakikatahouritskouhu_00001.html

 

【お問い合わせ先】
 山形県雇用対策課 正社員化・働き方改革推進室
TEL 023-630-2389