お知らせ

解体工事業の建設業許可に係る経過措置の終了について

2019年5月7日

解体工事業を営む皆様へ

解体工事業の建設業許可に係る経過措置が終了します。

平成28年6月に建設業許可の業種に解体工事業が新設され、解体工事を施工する場合は、解体工事業の許可が必要となりました。ただし、平成28年6月1日時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいた建設業者は、経過措置として、令和元年5月31日までの間は、解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能となっています。

まもなく経過措置期間が終了となりますので、令和元年6月1日以降、解体工事業を営む場合は、建設業許可を取得するか解体工事業登録を受ける必要があります。

軽微な工事(※)に該当しない解体工事を請け負う者
→建設業法に基づく解体工事業の許可が必要

軽微な工事(※)に該当する解体工事を請け負う者
→建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録が必要
(解体工事業の許可を有する者を除く)
※ 軽微な建設工事:
   1件あたりの金額が500万円未満の解体工事
   建築一式に該当する場合は、1500万円未満又は延べ面積150㎡未満の木造解体工事


【チラシはこちら(PDFが開きます)】