助成金・制度

事業主のみなさまへ                                                      育児・介護休業法に対応した職場環境整備を進めましょう!

2019年8月1日

育児・介護休業法により、仕事と育児・介護を両立するための休業制度等が定められています。
また、保育所等に入所できず退職を余儀なくされる事態を防ぎ、さらに育児をしながら働く男女労働者が、育児休業などを取得しやすい就業環境の整備等を進めていくために、同法が、平成29年3月に改正され、同年10月1日から施行されました。この改正により、保育所等に入れない場合、最長2歳まで育児休業の再延長が可能となるなど制度が充実されています。

事業主等の皆様におかれましては、法に沿った育児・介護休業制度等が就業規則の規程としてきちんと整備されているか、ご確認いただくとともに、労使で話し合って、男女労働者が制度を利用しやすい職場環境を整備していただきますようお願いいたします。

なお、就業規則の育児・介護休業等規定を整備する際のモデル規定例や、妊娠・出産、育児・介護休業等に関するハラスメントを防止するための対策(研修資料など)も、下記からダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

山形労働局HP 「雇用環境・均等室 各種規定例ダウンロード」https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/roudoukyoku/gyoumu_naiyou/koyoukankyoukintousitu/kiteirei.html

詳細は、山形労働局雇用環境・均等室(電話023-624-8228)へお問い合わせください。

育児・介護休業法の概要

育児休業・介護休業制度
〇子が1歳(保育所等に入所できないなどの場合には最長2歳)に達するまで(父母ともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2か月に達するまでの間の1年間〈パパ・ママ育休プラス〉)、育児休業を取得することが可能
〇子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から8週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業の取得が可能
〇配偶者が専業主婦(夫)であっても、育児休業の取得は可能
〇要介護状態にある対象家族を介護する労働者は、対象家族1人につき、通算して93日まで、3回を上限として分割して、介護休業を取得することが可能
〇有期契約労働者は、以下の要件をすべて満たす方であれば、育児休業・介護休業を取得することが可能
〈育児休業〉
①同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること
②子が1歳6か月(2歳までの育児休業の場合は2歳)に達するまでに、労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと
〈介護休業〉
①同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること
②介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6か月経過する日までの間に、労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと
短時間勤務等の措置
〇3歳に達するまでの子を養育する労働者について、短時間勤務の措置(1日原則6時間)を講じることを事業主に義務付け
〇要介護状態にある対象家族の介護を行う労働者について、利用開始の日から3年以上の期間で、2回以上利用可能な、次のいずれかの措置を講じることを事業主に義務付け
①短時間勤務制度
②フレックスタイム制度
③始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
④介護費用の助成措置
時間外労働の制限
〇小学校就学前までの子を養育する又は要介護状態にある対象家族を介護する労働者が請求した場合、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働を制限
所定外労働の制限
〇3歳に達するまでの子を養育する又は要介護状態にある対象家族を介護する労働者が請求した場合、残業を制限
子の看護休暇制度
〇小学校就学前までの子を養育する労働者は、年5日(2人以上の場合は年10日)、1日又は半日単位で看護休暇を取得することが可能
介護休暇制度
〇要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う労働者は、年5日(2人以上の場合は年10日)、1日又は半日単位で介護休暇を取得することが可能
深夜業の制限
〇小学校就学前までの子を養育する又は要介護状態にある対象家族を介護する労働者が請求した場合、深夜の労働を制限
不利益取扱いの禁止
〇育児休業等を申出・取得したこと等を理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止
育児休業・介護休業等に関するハラスメントの防止
〇上司・同僚からの育児休業・介護休業等を理由とする嫌がらせ等を防止する措置を講じることを事業主に義務付け

【チラシはこちら(PDFが開きます)】