お知らせ

山形働き方改革推進支援センターの「専門家派遣」をご活用ください

2019年11月1日

今年4月から、「年次有給休暇の5日取得義務化」や「時間外労働の上限規制」といった改正労働基準法が施行されています。
※中小企業への「時間外労働の上限規制」の適用は2020年4月1日からとなります。

さらに、2020年4月からは、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を禁止する「パートタイム・有期雇用労働法」が大企業に適用されます。
※中小企業への適用は2021年4月1日からとなります。

このように「働き方改革関連法」が順次適用されていくことから、企業の皆様におかれましては、労働時間・年次有給休暇の適正な管理や時間外労働の削減に向けた取組み、また、正規労働者と非正規労働者の基本給や賞与、手当、福利厚生といった待遇差の有無を確認し、その待遇差が不合理なものであると考えられる場合は、制度の見直しが必要となります。

その際に、ご活用いただけるのが、山形働き方改革推進支援センターの「専門家派遣」です。
「専門家派遣」では、労務管理の専門家(社会保険労務士)が企業を訪問し、無料で計5回まで、「働き方改革関連法」への対応のため、就業規則の見直しや労務管理のアドバイスなど具体的な支援を行います。

申し込みは⇒山形働き方改革推進センターホームページまたは、電話・FAXでも可能です。
是非ご活用ください。

↓↓↓↓チラシ及び申込書(PDF)↓↓↓↓ 

申し込み先
山形働き方改革推進支援センター
電話 0800‐800‐3552
FAX 023‐664‐1114