お知らせ

給料振込手数料の控除について

2019年11月1日

Q.
会社から、「指定銀行以外に給料を振り込むときは手数料を控除して支払います。手数料を控除されたくないときは会社指定銀行の通帳を作ってください。」と言われました。
指定銀行でなくても振込手数料は会社が負担するのではないのですか?

A.
給料(賃金)は、通貨で、全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて、労働者に直接支払わなければいけないと労働基準法第24条で5原則が定められています。しかし、同法但し書きにより、次のとおり例外が認められています。
①通貨払いの例外
(1)法令・労働協約に現物支給の定めがある場合
(2)金融機関の口座振込による支払いについて労使協定と労働者の同意(書面)がある場合
②全額払いの例外
(1)法令による場合 ……租税公課(税金・社会保険料・雇用保険料など)
(2)労使協定による場合…例:購買代金・社宅費・組合費など
(労働者が当然に支払うべきことが明らかなもの)

ご相談では、銀行振込について労使協定があり、これに同意したとしてお答え致します。
振込手数料の控除については、通常、使用者が振込手数料を支払うべきとの見解がありますが、労働者の要望等により労使協定で振込手数料を労働者負担とする場合があります。この場合は、上記②(2)の例外に該当し、会社負担ではなく労働者負担となっても違法とはならないと思われます。
一度、労使協定を確認してみては如何でしょうか。

なお、振込手数料を支払いたくないため銀行振込について同意しない場合は、上記①(2)により労使協定があっても原則のとおり手渡しによる支払いとなります。

【参考】
労働基準法第24条
労働基準法施行御規則第7条の二第1項
S27.9.20基発675号