お知らせ

事業主の皆様へ 改正法への対応はお済みですか?      パートタイム・有期雇用労働法が施行されます!

2020年4月1日

パ ー ト タ イ ム ・ 有 期 雇 用 労 働 法 が 施 行 さ れ ま す !
~正社員とパートタイム・有期雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます~

(令和2年4月1日施行 中小企業への適用は、令和3年4月1日)

同一企業内における正社員(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(パートタイム労働者・有期雇用労働者)との間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けることができるよう、パートタイム・有期雇用労働法や同一労働同一賃金ガイドラインなどが施行されます。
※パートタイム労働法が改正され、法の対象に有期雇用労働者も含まれることになり、パートタイム・有期雇用労働法(略称)に変わります。

◇改正のポイント

1.不合理な待遇差の禁止
 同一企業内において、正社員と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。
 同一労働同一賃金ガイドライン(指針)において、どのような待遇差が不合理に当たるかを例示します。
2.労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
 非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」などについて、事業主に説明を求めることができるようになります。
 事業主は、非正規雇用労働者から求めがあった場合は、説明しなければなりません。
3.行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続き
(行政ADR)の整備

 都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを行います。「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由に関する説明」についても、行政ADRの対象となります。

※ 改正法への対応に向けた取組手順書や業種別マニュアルなど、取組みの参考となる情報は、
厚生労働省ホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

問い合わせ先  山形労働局雇用環境・均等室  TEL023‐624‐8228
具体的労務管理の手法は  
山形働き方改革推進支援センター  TEL0800‐800‐3552