お知らせ

2020年6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます!

2020年5月1日

労働施策総合推進法及び男女雇用機会均等法などの指針等が改正され、特に、職場のパワーハラスメント防止措置が事業主の義務となり(中小企業への適用は令和4年4月1日からとなります)、併せて、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、育児休業等に関するハラスメントの防止対策も強化されます。

ハラスメントがなく安心して働き続けることができる職場づくりにお取り組みいただくようお願いいたします。

[2020年6月1日から施行:大企業]
職場における「パワーハラスメント」とは
職場において行われる①優越な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①②③までの要素を全て満たすものをいいます。
※客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、該当しません。

職場におけるパワーハラスメントの防止のために講ずべき措置

事業主は、以下の措置を必ず講じなければなりません

◆ 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
① 職場におけるパワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること。
② 行為者について、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、労働者に周知・啓発すること
◆ 相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
③ 相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること
④ 相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすること
◆(事案が生じた場合)職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
⑤ 事実関係を迅速かつ正確に確認すること
(事実確認の結果、事実が確認された場合、⑥⑦を実施する)
⑥ 速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと
⑦ 事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うこと
(事案が生じ、事実確認の結果、事実が確認できなかった場合も⑧を行う)
⑧ 再発防止に向けた措置を講ずること
◆そのほか併せて講ずべき措置
⑨相談者・行為者等のプライバシー(※)を保護するために必要な措置を講じ、その旨労働者に周知すること
⑩ 相談したことなどを理由として、解雇その他不利益な取り扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること
※ 性的志向・性自認や病歴、不妊治療等の機敏な個人情報も含む。

事業主に相談等をした労働者に対する不利益取扱いの禁止

事業主は、労働者が職場におけるパワーハラスメントについての相談を行ったことや雇用管理上の措置に協力して事実を述べたことを理由とする解雇そのほか不利益な取扱いをすることが、法律上禁止されます。(職場におけるセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントに関しても同様に禁止されます)

その他、改正内容の詳細等は以下をご覧ください
●「2020年6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます!」
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●ハラスメント対策・各種規定例ダウンロード
山形労働局>>業務内容>>雇用環境・均等室>>ハラスメント対策>>各種規定ダウンロード
URL:https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/roudoukyoku/gyoumu_naiyou/koyoukankyoukintousitu/kiteirei.html

【お問い合わせ先】
山形県労働局 雇用環境・均等室
TEL 023‐624‐8228