助成金・制度

「雇用環境改善のための各種助成金」を活用しましょう!

2020年6月1日

厚生労働省では、雇用環境の改善に取り組む事業主等への助成金として「働き方改革推進支援助成金」「業務改善助成金」「両立支援等助成金」を支給しています。令和2年度の概要と支給額は以下のとおりです。
◆中小企業事業主の定義
「資本または出資の額」「常用労働者数」のいずれかが下表に該当する事業主

小売業(飲食店を含む) サービス業 卸売業 その他の業種
資本または出資の額 5千万円以下 5千万円以下 1億円以下 3億円以下
常用労働者数 50人以下 100人以下 100人以下 300人以下

◆各コースの支給額のうち、< >内は、生産性要件を満たした場合の支給額です。

働き方改革推進支援助成金
労働時間の削減や年次有給休暇の促進等に意欲的に取り組む中小企業事業主に支給する。
①労働時間短縮・年休促進支援コース(上限 最大240万円)New
②団体推進コース(上限 最大1,000万円)  等
【詳しくはこちら】⇒厚生労働省ホームページ「働き方改革推進支援助成金」
業務改善助成金
労働能率の増進に資する設備・機器の導入等を行い、事業場内最低賃金を25円以上引き上げた
中小企業事業主に支給する。
※事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内、かつ事業場規模100人以下の事業場に限る。
【詳しくはこちら】⇒厚生労働省ホームページ「業務改善助成金」
両立支援等助成金
【詳しくはこちら】⇒厚生労働省ホームページ「両立支援等助成金」

出生時両立支援コース (子育てパパ支援助成金)
男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、①、②子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業取得の男性労働者が生じた事業主、又は③育児目的休暇制度を新たに導入し、子の出生前6週間から出生後8週間以内に合計8日以上(中小企業は5日以上)の当該休暇・休業取得の男性労働者が生じた事業主に支給する。

中小企業 中小企業以外
①育休1人目 57万円<72万円> 28.5万円<36万円>
個別支援加算New 10万円<12万円> 5万円<6万円>
②育休2人目以降 5日以上14.25万円<18万円>
14日以上23.75万円<30万円>
1ヶ月以上33.25万円<42万円>
14日以上14.25万円<18万円>
1ヶ月以上23.75万円<30万円>
2ヶ月以上33.25万円<42万円>
個別支援加算New 5万円<6万円> 2.5万円<3万円>
③育児目的休暇の導入・利用 28.5万円<36万円> 14.25万円<18万円>

(個別支援加算)New
男性労働者の育児休業取得前に個別面談を行う等、育児休業の取得を後押しする取組を実施した場合に加算する。

※2020年度までの時限措置予定。②は1企業当たり1年度10人まで支給。過去に男性の育休取得実績がある企業も対象。③は1企業1回まで。

介護離職防止支援コース
「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業等の取得・職場復帰に取り組んだ中小企業事業主に支給する。
① 対象労働者が介護休業を合計5日以上取得し、復帰した場合
② 対象労働者が介護両立支援制度(所定外労働の制限、時差出勤、深夜業制限、短時間勤務、介護のための在宅勤務、法を上回る介護休暇、介護フレックスタイム制、介護サービス費用補助)を合計20日以上利用した場合

①介護休業 ②介護両立支援制度
取得時
復帰時
28.5万円<36万円>
28.5万円<36万円>
28.5万円
<36万円>

※①②とも1企業当たり1年度5人まで支給(2020年度までの時限措置予定)

育児休業等支援コース
育児休業の円滑な取得・職場復帰のため次の取組を行った中小企業事業主に支給する。
①育休取得時 ②職場復帰時:「育休復帰支援プラン」を策定し、プランに沿って対象労働者の育児休業の円滑な取得・原職等復帰をさせた場合  <職場支援加算>:育休取得者の業務を代替する職場の労働者に、業務代替手当等を支給するとともに残業抑制のための業務見直しなどを行った場合
③代替要員確保時:育児休業取得者が、育児休業終了後、原職等に復帰する旨の取扱いを就業規則等に規定し、休業取得者の代替要員を確保し、かつ、休業取得者を原職等に復帰させた場合  <有期雇用労働者加算>育児休業取得者が有期雇用労働者の場合
④職場復帰後支援:法を上回る子の看護休暇制度(有給、時間単位で取得可)や保育サービス費用補助制度を導入・運用した場合

①育休取得時 28.5万円<36万円>
②職場復帰時 28.5万円<36万円> 職場支援加算19万円<24万円>
③代替要員確保時(1人当たり) 47.5万円<60万円> 有期労働者加算9.5万円<12万円>
④職場復帰後支援 28.5万円<36万円> A看護休暇制度 1,000円<1,200円>×時間
B保育サービス費用 利用した実支出額の2/3補助

(子の看護休暇制度) 10時間以上(有給)の取得 New

※①②は1企業当たり2人まで(無期雇用者1人、有期雇用労働者1人)支給。③は1企業当たり1年度10人まで5年間支給。④は最初の支給申請日から3年以内に5人まで支給。さらに1企業当たりAは200時間<240時間>、Bは20万円<24万円>が上限。

再雇用者評価処遇コース(カムバック支援助成金)
妊娠、出産、育児、介護又は配偶者の転勤を理由として退職した者が、就業が可能となったときに復職でき、従来の勤務経験が適切に評価・処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に支給する。

中小企業  中小企業以外
継続雇用
6か月目
継続雇用
1年目
継続雇用
6か月目
継続雇用
1年目
①再雇用者
 1人目
19万円
<24万円>
 19万円
<24万円>
 14.25万円
<18万円>
14.25万円
<18万円>
②再雇用者
 2~5人目
14.25万円
<18万円>
14.25万円
<18万円>
 9.5万円
<12万円>
9.5万円
<12万円>

※1事業主当たり5人まで支給

女性活躍加速化コース
女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍推進に関する「数値目標」及び数値目標の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ「行動計画」を策定して、目標を達成した中小企業事業主(注)に支給する。

数値目標の達成時 47.5万円
<60万円>

※助成対象となる目標
●女性の積極採用
●女性の配置・教育訓練等
●女性の積極登用等
●多様なキャリアコース
(注)本コースでは、産業に関わりなく常用労働者数が300人以下の企業。1企業当たり1回まで。

↓↓↓チラシはこちら(PDF)↓↓↓

★詳しい助成金の支給要件や申請期間及び法の内容などについては、
山形労働局雇用環境・均等室 (TEL023(624)8228) まで