お知らせ

犯罪被害者等の被害回復のための休暇制度導入を考えてみませんか

2020年6月1日

○山形県における犯罪被害者等支援について
県では、平成22年3月に、「山形県犯罪被害者等支援条例」を制定し、同条例に基づき、犯罪被害者等の支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくため、「山形県犯罪被害者等支援推進計画」を策定し、現在第3次計画を推進しています。

○事業者の皆様へ
山形県犯罪被害者等支援条例の第6条に、事業者の役割として、「事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の置かれている状況を理解し、犯罪被害者等に対して犯罪等による被害を理由とした不利益な取扱いをすることのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めるものとする」と規定しています。

犯罪被害者等の方々は、犯罪行為による直接的な被害だけではなく、
●事件に遭ったことによる精神的ショックや身体の不調
●捜査や裁判の過程における精神的、時間的負担
など、様々な2次的被害に長く苦しめられています。

こうした被害の軽減・回復のためには、犯罪被害者等の方々が安心して仕事を続けられる環境づくりが大切です。
犯罪被害者等の方々の被害回復のための休暇制度の導入が求められています。

↓↓↓リーフレットはこちら(PDF)↓↓↓

参考ホームページ
●働き方・休み方改善ポータルサイト「特別な休暇制度」ホームページ
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuukaseido/
●犯罪被害者等施策ホームページ
https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/