助成金・制度

中小企業事業主のみなさま 人材確保・育成に向け 両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)をご活用ください!

2020年7月1日
女性活躍推進法が改正され、新たに101人以上300人以下の労働者を雇用する事業主
については、令和4年4月1日から一般事業主行動計画の策定が義務化されます。

本助成金を活用し、自社の女性の活躍推進にお取り組みください。

<両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)の概要>

女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、数値目標の達成に向けた「取組目標」(下記「一般事業主行動計画とは」の中でいう「取組内容」)を盛り込んだ「一般事業主行動計画」を策定して、目標を達成した中小企業事業主に支給するものです。

対象となる目標は、自社において女性がいない、少ない職種の採用・配置拡大や、女性の管理職登用等に向けたものとなります。

中小企業事業主とは、常時雇用する労働者が300人以下の事業主です。

●支給額 (各コース1企業1回限り)

数値目標達成時 47.5万円
【60万円】

【  】内は、生産性要件を満たした場合の支給額です。
※生産性要件について詳しくは、
⇒厚生労働省HP
『生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます』
をご参照ください。

【女性役職者が少なく、管理職がほぼいない企業の場合】
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画例
1.計画期間  (a)※助成金要件としては、2~5年
  令和2年7月1日~令和5年6月30日
2.目標と取組内容・実施時期
目標:女性の管理職を〇%以上とする。(b)
<取組内容とその実施時期> (c)(d)
 令和2年7月~
  ・管理職を目指す女性社員を対象とした、キャリア形成や動機付けのためのセミナーを企画し、
   実施する

 令和3年1月~
  ・管理職・資格を必要とする専門職をめざす女性社員を対象としたキャリアカウンセリングを
   実施する

 令和4年4月~
  ・管理職登用直前の女性を対象として、管理職に必要な知識・技術を付与する研修を実施する

 一般事業主行動計画の策定・届出等の流れ

□一般事業主行動計画は、自社の女性の活躍に関する状況(※)把握・自社の課題を分析
 します。

※法で把握が必須とされる基礎項目として、①採用②勤続年数③残業④管理職の4項目があります。
 データを入力することで分析が簡単にできる「行動計画策定支援ツール」(厚生労働省HP(女性
 活躍推進法
特集ページ)掲載)をぜひご活用ください。
□分析した課題を踏まえ、(a)計画期間、(b)数値目標、(c)取組内容、(d)取組
 の実施時期
 を
盛り込んで策定した行動計画は、労働者に周知し、外部に公表します。(「女性の活躍推進
企業データベース」掲載等)
自社の女性の活躍に関する状況について、選択した項目の情報を公表(上記データベース
 への
掲載)
□行動計画を策定後、「行動計画策定・変更届」等により策定の旨労働局へ届出

◇両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)支給要件等については…
⇒厚生労働省HP『事業主の方への給付金のご案内』
◇「中小企業のための女性活躍『行動計画策定プログラム』等については…
⇒厚生労働省HP『女性活躍推進法特集ページ(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定)』
でご覧いただけます。

↓↓↓チラシはこちら(PDF)↓↓↓

お問い合わせ先: 山形労働局雇用環境・均等室 (TEL023(624)8228)