助成金・制度

事業主の皆さまへ 育児・介護休業法に対応した職場環境整備を進めましょう!令和3年1月1日からは子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります

2020年8月3日

育児・介護休業法により、仕事と育児・介護を両立するための休業制度等が定められています。
仕事と家庭の両立しやすい職場づくりは、企業にとっても優秀な人材の確保・育成・定着につながるなどのメリットがあるものです。

事業主等の皆様におかれましては、法に沿った育児・介護休業制度等が就業規則の規程として整備されているか、ご確認いただくとともに、労使で話し合って、男女労働者が制度を利用しやすい職場環境を整備していただきますようお願いいたします。

また、令和3年1月1日からは、育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することができるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正され、時間単位で取得できるようになります。

なお、就業規則の育児・介護休業等規定を整備する際のモデル規定例や、妊娠・出産、育児・介護休業等に関するハラスメントを防止するための対策(研修資料など)も、下記からダウンロードできますので、ぜひご活用ください。
⇒山形労働局ホームページ「雇用環境・均等室 各種規定例ダウンロード」

◎育児・介護休業法の概要

詳細は、
山形労働局雇用環境・均等室(電話023‐624‐8228)へお問い合わせください。