お知らせ

「平成29年障害者雇用状況の集計結果」が公表されました

2018年1月4日

「平成29年障害者雇用状況の集計結果」
~民間企業の実雇用率が2.0%に到達~

 

山形労働局(局長 庭山 佳宏)では、このほど、山形県内の民間企業や公的機関などにおける、平成29年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。
障がい者の雇用の促進等に関する法律(以下「障害者雇用促進法」という。)では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障がい者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者(以下「障がい者」という。)の雇用状況について、障がい者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。

【集計結果の主なポイント】
民間企業(法定雇用率2.0%)
〇雇用障がい者数は2,874.0人と過去最高を更新
実雇用率は2.03%と初めて2%を超えるとともに過去最高を更新
〇法定雇用率達成企業の割合は58.0%

公的機関(同2.3%、山形県教育委員会は2.2%)
〇県の期間(山形県(特例認定)、山形県警察本部及び山形県教育委員会)は、法定雇用率を達成
〇市町村等の機関は、48機関中44機関(91.7%)が法定雇用率を達成

独立行政法人等(同2.3%)
〇3法人中2法人(66.7%)が法定雇用率を達成

【詳しくはこちら】
◆山形労働局HP
http://yamagata-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/gyoumu_naiyou/antei/taisaku2/02_3.html