(独)勤労者退職金共済機構からのお知らせ

2018年1月4日

会社にとって、最大の財産は「人」。優秀な人材の確保は、会社の業績と成長に大きく関わっています。そこで、活用していただきたいのが財形制度です。
従業員(勤労者)が豊かで安定した生活の実現を図るためには、労働条件の改善や福利厚生の充実とともに、従業員自身の貯蓄や持家の取得などを通じた財産形成の促進が重要です。
財形制度は、従業員が貯蓄、持家を取得(リフォームを含みます。)する場合に、国が税制の面から援助し、事業主の協力により、これらを促進しようとする制度です。

〇財形貯蓄には以下の3種類があります(給与天引きの貯蓄のため、無理なく財産形成が可能となります。)。

・一般財形 貯蓄の利用目的に制限がありません。
・住宅財形 持家の取得・リフォームのための貯蓄です。
・年金財形 60歳以降に年金として受け取ることができる貯蓄です。

住宅財形と年金財形には、貯蓄残高合計550万円まで利子等非課税の特典があります。

〇財形貯蓄を続けている方は「財形持家転貸融資」(住宅ローン)を利用することもできます(会社で財形融資制度を導入している場合)。5年ごとに金利を見直す5年固定金利制度です。
以下の勤労者の方々には貸付当初5年間通常金利から0.2%引き下げる以下の金利優遇制度もございます。

・18歳以下の子等を扶養されている勤労者の方
・中小企業(常用労働者数300人以下の企業)にお勤めの勤労者の方

注)融資を受けられる要件等詳細につきましては、当機構のホームページにてご案内しております。

従業員の皆様が財形制度をご利用いただくためには、ご勤務先の会社が財形制度を導入していることが必要です。事業主の皆様におかれましては、これを機会に財形制度導入の検討をお願いいたします。
財形制度の詳細や導入については、下記の当機構ホームページでご案内しております。
http://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/zaikei.php

▼問い合わせ先:独立行政法人勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部
電話:03-6731-2934・2935