お知らせ

11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です

2020年11月2日
厚生労働省が所管する「労働時間等設定改善法(平成4年法律第90号)」に基づき、事業主の皆様は、他の事業主と取引において、長時間労働につながる単納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する必要があります。

他の事業主との取引を行うに当たって、次のような取組が行われるよう、社内に周知・徹底を図りましょう。

①週末発注・週初納入、終業後発注・翌朝納入等の短納期発注を抑制し、
納期の適正化を図ること。

②発注内容の頻繁な変更を抑制すること。
③発注の平準化、発注内容の明確化その他の発注方法の改善を図ること。

■労働時間等設定改善法については、
山形労働局 雇用環境・均等室 TEL023‐624‐8228 にご相談ください。

経済産業省・中小企業庁が所管する「下請中小企業振興法(昭和45年法律第145号)」に基づく「振興基準」には、親事業者と下請事業者の望ましい取引関係が定められています。

①親事業者も下請事業者の望ましい取引関係が定められています。
●やむを得ず短納期発注や急な仕様変更などを行う場合には、残業代等の適正なコストは親事業者が負担すること。
●親事業者は、下請事業者の「働き方改革」を阻害する不利益となるような取引や要請は行わないこと。

例えば…
●無理な短納期発注への納期遅れを理由とした受領拒否や減額
●親事業者自らの人手不足や長時間労働削減による検収体制不備に起因した受領拒否や支払遅延
●過度に短納期となる時間指定配送、過剰な賞味期限対応や欠品対応に起因する短いリードタイム、適正なコスト負担を伴わない頻度小口配送
●納期や工期の過度な年度末集中

②発注内容は明確にしましょう!
●親事業者は、継続的な取引を行う下請事業者に対して、安定的な生産が行えるよう長期発注計画を提示し、発注の安定化に努めること。
●発注内容を変更するときは、不当なやり直しが生じないよう十分に配慮すること。
③対価には、労務費が上昇した影響を反映しましょう!
親事業者は、取引対価の見直し要請があった場合には、人手不足や最低賃金の引き上げなどによる労務費の上昇について、その影響を反映するよう協議すること。

■中小企業の取引上の悩み相談は、下請かけこみ寺 TEL0120‐418‐618 にご相談ください。
(受付時間)9:00~12:00/13:00~17:00(土日・祝日・年末年始を除く)
携帯電話・PHSからもご利用いただけます。お近くの「下請かけこみ寺」につながります。

◎チラシはこちら(PDF)
 

【詳しくはこちら】
「しわ寄せ」防止特設サイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/