◆ 平成28年度の労働相談受理件数は、法改正等により前年度から微増
民事上の個別労働紛争に関する相談件数は、景気動向を反映し、やや落着く
◇ 総合労働相談件数 9,826件（前年度比＋ 17件、0.17ポイント増）
→ うち民事上の個別労働紛争相談件数 2,490件（前年度比△488件、16.4ポイント減）
◆ 民事上の個別労働紛争の相談は、「いじめ・嫌がらせ」が減少したもののトップ、次ぐ「自己都合退職」は横ばい
相談内容別では、「いじめ・嫌がらせ」に関するものが617件（24.8％）、「自己都合退職」に関するものが523件（21.0％）であり、この2項目で45.8％を占める。
「いじめ・嫌がらせ」は５年連続のトップであり、次ぐ「自己都合退職」は横ばいである。
◆ 「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づく「助言、指導」の申出件数は減少するも、「あっせん」申請件数が増加
◇ 労働局長による「助言・指導」申出件数 195件（前年度比△13件、6.25ポイント減）
◇ 紛争調整委員会による「あっせん」申請件数 79件（前年度比＋31件、64.6ポイント増）
「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づく「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境等をめぐるトラブルを未然に防止し、トラブルが発生した場合には、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
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●山形労働局HP
http://yamagata-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/_120833/
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