すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。この法定雇用率が、平成３０年４月１日から以下のように変わります。事業主の皆さまは、ご留意いただきますようお願いいたします。
民間企業 ２．２％（現行２．０％）
国、地方公共団体等 ２．５％（現行２．３％）
都道府県等の教育委員会 ２．４％（現行２．２％）
平成３３年４月までには、更に０．１％引き上げとなります。
平成３０年４月から３年を経過する日より前（※１）に、民間企業の法定雇用率は２．３％（※２）になります。
（国等の機関も同様に0.1％引上げになります。）
障害者雇用率制度とは･･･
「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障がい者・知的障がい者の割合が一定率（法定雇用率）以上になるよう義務づけています（現在、精神障がい者について雇用義務はありませんが、雇用した場合は身体障がい者・知的障がい者を雇用したものとみなされており、また、平成３０年４月１日からは雇用義務の対象となります）。
この法律では、法定雇用率は「労働者の総数に占める身体障がい者・知的障がい者である労働者の総数の割合」を基準として設定し、この割合の推移を考慮して政令で定めるとされており、平成３０年４月１日からは、「労働者の総数に占める身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者である労働者の総数の割合」が基準となります。
今回の法定雇用率の変更に伴い、障がい者を雇用しなければならない事業主の範囲が、民間企業においては、従業員５０人以上（２．０％）から４５．５人以上（２．２％）に変わります。
また、その事業主には、以下の義務があります。
◆毎年６月１日時点の障がい者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
◆障害者雇用推進者（※３）を選任するよう努めなければなりません。
※１
具体的な次回の引き上げ時期は、今後、労働政策審議会において議論がなされます。
※２
２．３％となった際には、対象となる事業主の範囲は、従業員４３．５人以上に広がります。
※３
障害者雇用推進者の業務
・障がい者の雇用の促進と継続を図るために必要な施設・設備の設置や整備
・障がい者雇用状況の報告
・障がい者を解雇した場合のハローワークへの届け出 など