事業主の皆さんへ 女性労働者の妊娠・出産に係る母性健康管理の措置について

 

事業主の皆さんへ

女性労働者の妊娠・出産に係る母性健康管理の措置について

山形労働局雇用環境・均等室

 

 妊娠中または出産後も働き続ける女性が増加するとともに、少子化が一層進行する中で、職場において女性が母性を尊重され、働きながら安心して子供を産むことができる条件を整備することは、重要な課題です。
 こうした課題に対処するため、男女雇用機会均等法では、事業主の義務として下記のような措置の実施を定めています。なお、その対象は就業形態を問わず、正社員やパートタイム労働者等直接雇用する者を始め、派遣労働者に対しては、派遣元のみならず、派遣先事業主も措置を講じなければならないことにご注意ください。

 

(男女雇用機会均等法第12条)
 女性労働者が妊産婦のための保健指導又は健康診査を受診するために必要な時間を確保することができるようにすること

⇒ 女性労働者から申出があった場合には、勤務時間の中で原則次の回数のとおり、必要な時間を確保しな
   ければなりません。(この申出は、原則として医師等により妊娠が確定された後となります。)

 

<妊娠中(原則、医師等により妊娠が確定された後から)>
・妊娠23週まで 4週間に1回   ※ ただし、医師等が異なる指示をしたときは、その指示に従って必要な
   時間を確保できるようにしなければなりません。
・妊娠24週~35週まで 2週間に1回  
・妊娠36週以後出産まで 1週間に1回  
<産後(出産後1年以内)>
・医師等が健康診査等を受けることを指示したときは、その指示するところにより必要な時間を確保

 

(男女雇用機会均等法第13条)
 妊娠中及び出産後の女性労働者が、健康診査等を受け、医師等から指導を受けた場合はその指導事項を守ることができるよう、下記の措置により勤務時間の変更や勤務の軽減等を講じること

⇒ 女性労働者から申出があった場合には、医師の指導に基づき必要な措置を講じなければなりません。

 

<指導事項を守ることができるようにするための措置>
①妊娠中の通勤緩和(時差出勤、勤務時間の短縮、交通手段・通勤経路の変更 等)
②妊娠中の休憩に関する措置(休憩時間の延長、休憩回数の増加、休憩時間帯の変更 等)
③妊娠中又は出産後の症状に対応する措置(作業の制限、勤務時間の短縮、休業 等)
 
※ 妊娠中及び出産後の女性労働者が医師等から上記①~③の指導を受けた場合に、その内容が事業主に的確
   に伝えられるようにするため、男女雇用機会均等法第13条に基づく指針に「母性健康管理指導事項連絡カー
   ド」
の様式が定められています。女性労働者からこのカードが提出された場合、事業主はカードの記載内容に応
   じた適切な措置を講じる必要があります。

 

母性健康管理Q&A
 

Q 母性健康管理に関する措置について、就業規則に定める必要はありますか?また、どのように定めるとよい
  のでしょうか。

A  母性健康管理に関する措置が的確に講じられるためには、あらかじめその具体的な取扱いや手続きについ
  て就業規則に規定しておくことが重要です。
   このとき、健康診査受診のための通院休暇制度、妊娠中の症状等に対応するための休暇制度等、特別の休
  暇制度を導入する場合は、「休暇に関する事項」として、労働基準法上当該制度の内容を就業規則に記載し、
  労働基準監督署に届け出る必要があります。

  具体的な取扱いや手続きについて規定した規定参考例はこちら  

  【規定参考例】※実際勤務しなかった賃金の取扱いについては、労使で話し合って決めることが望まれます。

 

(母性健康管理)
第〇条 女性社員が妊産婦のための保健指導又は健康診査を受診するために必要な時間を確保することを認
      める。

2 前項の通院時間については、

有給
〇〇%有給
無給

とする。

第〇条 妊娠中及び出産後1年以内の女性社員が、健康診査等を受け医師等から指導を受けた場合は、その指
      導事項を守ることができるようにするために、勤務時間の変更、勤務の軽減等を認める。

2 前項のうち、勤務時間の短縮及び休業の措置中の賃金の取扱いは、

有給
〇〇%有給
無給

とする。

 

Q 事業主は、年次有給休暇をもって通院休暇に当てるよう指示してもよいでしょうか。
  また、前年から繰り越された年次有給休暇の未消化分を通院休暇に当てるよう指示してもよいでしょうか。

A  通院休暇は勤務時間内に健康診査等受診のための時間を確保するという趣旨で設けられるものです。事業
  主が一方的に年次有給休暇や前年から繰り越された年次有給休暇の未消化分をもって通院休暇に当てるよ
  う女性労働者に対して指示することは認められません。
   ただし、女性労働者が自ら希望して年次有給休暇を取得して通院することを妨げるものではありません。

 

★ 職場で女性労働者から母性健康管理の措置の申出があった場合スムーズに対応できるように
   (1)各職場の管理者に対して制度の内容を周知しておきましょう
   (2)上記措置の申出方法や措置を講じた時間・期間の賃金等の取扱いについて予め明確にし、女性労働者
     等に周知しておきましょう

★ 男女雇用機会均等法第9条では、「女性労働者が妊娠・出産・産前産後休業の取得や上記の母性健康管理
   の措置を求め、又は当該措置を受けたこと等を理由として、解雇その他不利益な取扱いをすること」を禁止し
   ています。妊娠による疾病などで通常どおりの勤務ができなくなったことで、退職を強要したり、正社員から
   パートとするような労働契約内容変更の強要などを行うことのないよう、ご留意ください。

 

◎ 詳しくは、山形労働局雇用環境・均等室(電話023-624-8228)までお問い合わせ下さい。
◎ 上記の詳しい内容については、女性労働者の母性健康管理のために(厚生労働省ホームページ)
   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku05/index.html
   でもご覧いただけます。

2018.12.03:[特集]

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