「働き方改革」の推進について

 1 働き方改革とは
 「働き方改革」とは、働く人々が、それぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で選択できるようにするための改革です。
 少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、働く人々のニーズの多様化などの課題の対応するためには、生産性の向上とともに、就業機会の拡大、意欲・能力を発揮できる環境づくりが必要です。働く方の置かれたそれぞれの事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てることを目的としています。
 2 働き方改革関連法の内容
  働き方改革関連法が平成30年6月に成立し、平成31年4月より順次施行されます。
  働き方改革関連法の詳細な内容については、以下の資料をご確認下さい。
 各種リーフレット
働き方改革全般について
時間外労働の上限規制
年次有給休暇の時季指定
雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
【パートタイム・有期雇用労働法】
【労働者派遣法】
 3 県の取り組みについて
働き方改革を進めたい県内の事業所に対し、以下のような支援を行っています。
 ◆非正規労働者の正社員化や賃金引上げなど、処遇の改善をしたい。
 
      
  • 正社員化促進事業奨励金
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  • 所得向上促進事業奨励金
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  • 業務改善奨励金
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 山形県では、平成29年度に若者の正社員化の促進や所得の向上を目的とし「山形県正社員化・所得向上事業奨励金」を、さらに平成30年度には、事業場内の賃金の底上げのための「山形県業務改善奨励金」を全国に先駆けて導入し、労働者の所得向上に取り組んでいます。 詳細は、県雇用対策課のHPもご覧ください。
奨励金のリーフレット
 ◆働き方改革全般についてアドバイスが欲しい。
 
      
  • 働き方改革推進アドバイザー
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 山形県では、職場環境の改善、労働者の処遇改善等に向けた取り組みをお考えの県内の企業に対し、社会保険労務士を「働き方改革推進アドバイザー」として派遣し、問題解決に向けた助言や情報提供を行っています。 詳細は、リーフレットをご覧ください。
働き方改革推進アドバイザーリーフレット
 4 働き方改革の取り組み事例
 労働やまがたでは、「男女共同参画」にて、仕事と家庭の両立支援等に取り組む事業所として「山形いきいき子育て応援企業」に認定された事業所を紹介しています。
 また、「今月のひと」では、働き方改革やワークライフバランスの実現といった多様な取り組みを行っている企業の方へインタビューしております。ぜひご覧ください。

 また、厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」では、全国の働き方改革の取り組み事例について紹介しています。
 ・厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」