山形県では、職場環境の改善、労働者の処遇改善に取り組まれている事業者さまに、「職場環境改善アドバイザー」を派遣する事業を実施いたします。 労働・社会保険専門の社会保険労務士がアドバイザーとして事業所を訪問し、「働き方」に […]

厚生労働省では、特に多くの新入生がアルバイトを始める４月から７月までを実施期間として、「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で展開します。 キャンペーン期間中は、アルバイトを始める前の労働条件の確認を促 […]

この度、「やまがたイクボス同盟」に2組織が加盟しました。（令和5年3月31日現在） 【加盟組織】（順不同）※令和5年2月～令和5年3月加盟 ●山形県水株式会社 ●日本生命相互会社　山形支社 加盟は随時受け付けておりますの […]

県では、女性の活躍や男性の家事・育児への参画促進など、男女が共に仕事と子育て等を両立できる社会の実現を目指し取組みを進めております。 その取組みの一つとして、県内の各経済団体等からの御賛同と、企業・団体の経営者の皆様の御 […]

　　名　　称 　　　男性ほっとライン 　　相談担当 　　　　　　社会福祉法人山形いのちの電話に委託して実施しています。 　　　　　　男性相談員が対応します。 　　相 談 日 　　　　　毎月第1、第2、第3水曜日（年末年始 […]

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の改正により、令和３年４月から70歳までの就業確保措置が努力義務となり、人生100年時代を迎える中、働く意欲のある高年齢者が能力を発揮し活躍できる環境整備を図る必要があります。 6 […]

トータル・ジョブサポートは、就労支援を行っている山形県若者就職支援センター、山形県求職者総合支援センターにハローワークの職業紹介機能が加わったワンストップ相談窓口です。 就職や転職等にお悩みの方は、お気軽にご相談ください […]

情報提供のツールとしてご活用ください 県内企業の情報を提供し、県内企業の認知度向上と、県内企業への就職促進を図ることを目的として開設しているＷｅｂサイトに掲載する企業を募集します。企業情報や求人情報、インターンシップ情報 […]

山形県の匿名スカウト　就職支援事業 山形県にＵターンＩターンして就職したい方、及び山形県内の企業を退職された方と山形県内の求人企業とのマッチングを支援します。ホームページに求職者のプロフィール又は企業の求人情報を登録して […]

山形県では再就職を希望する方々のために職業訓練を実施しています。就職に向けたスキルアップの手段として、ぜひご活用ください。 ■対象者 再就職したい方でハローワークに求職申し込みをされている方。 ※この職業訓練を受講するた […]

県立職業能力開発校では、障がいのある方を対象にした就職のための職業訓練（委託訓練）を実施しております。 以下の訓練コースについて実施を予定しており、訓練を受託してくださる事業主及び訓練受講生を募集します。 ①パソコン基礎 […]

「やまがた介護事業者認証評価制度」は、職員の人材育成や勤務環境等の改善に繋がる介護事業者の取組みについて、県が評価し認証する制度です。 令和４年度は、新たに ①社会福祉法人松風会 ②社会福祉法人山形公和会 ③社会福祉法人 […]

山形障害者職業センターでは、うつ病などのメンタル不調により休職されている社員の職場復帰に取り組む企業と、職場復帰を目指すご本人に対して、円滑に職場復帰できるように、また復職後の再発・再休職を防ぐための支援（リワーク支援） […]

職場での熱中症対策をより一層推進させるため、厚生労働省では労働災害防止団体等と連携し「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を９月まで実施します。 また、厚生労働省では熱中症予防に関する様々な情報提供を行うための専 […]

「全国安全週間」は、昭和３年以来一度も中断することなく続けられており、今年で96回目となります。 令和５年度は、「高める意識と安全行動　築こうみんなのゼロ災職場」をスローガンに、職場の安全活動を呼びかけるものです。 ６月 […]

日本における男女間賃金格差について、長期的にみると縮小傾向であるものの、他の先進国と比較すると依然として大きい状況にあることを背景に、令和４年７月に女性活躍推進法に関する制度が改正され、労働者数301人以上の企業における […]

～育児休業等の取得状況公表は令和５年４月１日から～ 改正育児・介護休業法の３段階目の施行により、令和５年４月から、労働者が1,000人を超える企業は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務となります。 […]

厚生労働省では働き方改革を推進するため、各都道府県に「働き方改革推進支援センター」（委託事業）を設置し、同一労働・同一賃金をはじめとした働き方改革関連法だけでなく、育介法に沿った規定整備、ハラスメント防止措置に関する相談 […]