やまがた子育て・介護応援いきいき企業
第39回 AISOHO企業組合

従業員数 9名 (女性8名 男性1名)平成26年8月現在

◎「山形いきいき子育て応援企業」登録について

宣言企業登録 平成20年7月

<AISOHO企業組合の経営理念>
情報発信・IT関連サービス事業を通じてお客様のニーズに応え、よりよい社会づくりに貢献します
消費者の視点で、満足度の高いサービスを提供します
自分らしい働き方を実現できる、人にやさしい事業を行います

<AISOHO企業組合の 社訓>
一、  「初心」初めて志をもった時のこと、初めて仕事をした時の喜びの気持ちを忘れぬようにします。
一、  「努力」自分を磨く努力は怠るべからず。責任を持って心を込めて仕事をします。
一、  「愛」家族を大切にし、仲間同士助け合うようにします

【菅野代表理事】
【海谷専務理事】

 「まだまだ男社会という会社も多いので、そこを変えなければ、出産や子育てをしながら女性が働くことは難しいのが現状。でも、小さな子どもがいるお母さんも、働きたい気持ちはあるんです。もちろん、子どもを犠牲にしては絶対にダメですから、これからもいいかたちを模索していきたいです」そう語る菅野代表理事、海谷専務理事。

女性の比率が高い職場。契約ワーカーも女性が大半

<SOHOという働き方>
 SOHO(Small Office & Home Office)とは、個人として企業と請負契約をして仕事をするスタイルのこと。AISOHO企業組合は、SOHOという働き方を選んだ契約ワーカーの集団であり、事務所に常勤する役員と職員、そして在宅で仕事を請け負う契約ワーカーに大きく分けることができる。
 事務所では、クライアントから仕事を請け負う営業的な役割と、契約ワーカーへの仕事の割り振りや管理を行う。契約ワーカーは、AISOHO企業組合から仕事を請け負い在宅ワークで成果物を生み出すのが基本的な仕組みである。AISOHO企業組合では、契約ワーカーに対しても研修会を実施する等、スキルアップを応援している。

<働きやすさが出発点>
 前身は、平成14年にスタートした「YAMAGATA SOHOグループ キャリ・マミーズ」。子育てや介護などのため働く時間に制限があり、既存の枠の中ではなかなか働きにくかった女性たちが、自分らしいワークスタイルを求めて立ち上げたもので、平成16年に法人化した。出産による退職、子育て・介護などといった事情でフルタイムでは働けない人が、ライフスタイルに合わせて働くことができる仕組みをとっている。せっかく身に付けたスキルを眠らせておくのはもったいない、でも、働く場所がない…、そんな働きたい母親達の切実な事情に対応する形で生み出された。

<「山形いきいき子育て応援企業」への登録>
 AISOHO企業組合自体が、既により働きやすい環境の実現に向け取組みを進めていたため、登録後も今まで通り変わりなくという感覚だったが、登録をきっかけに自社におけるワーク・ライフ・バランスの取組みが明文化されたことで、より共有しやすいものになった。

◎「女性の活躍推進」における取組み

<現在、役員は全員女性>
 前身の「YAMAGATA SOHOグループ キャリ・マミーズ」が女性の集団だったこともあり、発足当時から役員は女性が務めており、社員も9割が女性である。契約ワーカーもほとんど女性であり、子育てなど共通の体験をしながら、立場や事情を理解したうえでの運営を行っている。

◎「仕事と生活の両立支援」における取組み

<会社独自の「仕事と家庭の調和制度」を設けている>
 当制度では、以下の内容を明文化し、働きやすい職場環境を目指して、積極的に取組みを進めている。

1.介護や学校行事、病気やケガなどによる看護・通院による休暇取得を認めている。取得しやすくするためその都度シフトを組み、子どもの年齢は問わない規定もある。社会人として、母として、また家庭の一員として、仕事と家庭・子育てが両立できるように配慮している。
2.社員またはパート社員の雇用契約締結の前に、十分な聞き取りを行い、個人にあった働き方を提供している。育児や介護、家庭の都合などによる勤務時間や勤務日数に、個人の要望を最大限に反映させている。また、契約期間内であっても、家庭の事情などに変化があれば、その都度面談を行って柔軟な働き方を提供している。
3.社員またはパート社員について、本人の体調や家庭の都合により、在宅勤務を選択することができる。
4.社員またはパート社員について、産休後、育児休暇をとるか在宅勤務を行うかの選択ができる。その場合、在宅勤務では、勤務日数と勤務時間の申請もできる。

◎「出産・育児・介護などにより退職した女性の再雇用等」における取組み

<テレワークを導入している>
・さまざまな事情で出勤が困難になった社員またはパート社員がいた場合、テレワーク(※)手段により在宅で仕事をするなどの選択肢を提供し、多様な働き方を支援している。
※テレワークとは、情報通信を使用した働き方であり、新しいスタイルのひとつとして注目を集めている。
・スキルアップのための研修やサポートも行っている。社員のスキルを上げることは企業として仕事の拡大につながるだけでなく、社員が将来的に他の企業で働く場合に役立つように、社員本人のレベルアップにもつながることまで考慮し、スキルアップを推奨している。
・在宅によるテレワークの構築にあたっては、双方が高い意識を持ってパソコン環境を整備することが必要である。そのための定期的な環境のチェックや、新しいシステムの情報を得るなどの勉強を欠かさない。

◎「県民の子育て支援・若者応援・地域貢献」における取組み

<子育て世代を応援する施策>
・県の子育て応援パスポート事業、子育てタクシー事業に協賛。
・コミュニティラジオにラジオ出演。母親の視点から、さまざまな情報提供を行っている。

 
2014年9月1日