ある日社労士事務所の電話が鳴った。何か困ったことがあると連絡をくれる、そんな社長さんからの電話でした。 「うちの男性社員が育児休業を取りたいと言っている。法改正がされたのは知っていたが、規定も直していないし、拒否したいが […]

Ｑ． 当社では、毎月、月末が忙しく、月初は余裕のある状況にあり、その差が大きい。労働日、労働時間などを業務の繁閑に対処できる体制にしたいのだが、活用できる制度はないか。 Ａ． 労働基準法では原則的な労働時間の定め（１日８ […]

「うちの会社は女性が活躍しているから。」と経営者が得意げに話している場面に遭遇することがあります。そこで、「女性の管理職はいますか？」との質問に対し、「女性の管理職はいないが、パートの女性社員が多く働いていますよ。」と返 […]

Ｑ． 定年により65歳で退職する予定です。リタイア後に加入する健康保険について教えてください。 Ａ． 日本では国民皆保険制度が導入されているため、必ず何らかの公的保険制度に加入しなければなりません。退職し、再就職しない場 […]

Ｑ． 雇用の流動化が進展する現在、退職に関して労使双方が正しい知識や対応を持ってトラブル回避を図る必要があると思うのですが。 Ａ． 労働基準法には退職に関する明確な定義はありません。正社員・パート、アルバイトを問わず、雇 […]

「管理職への女性の登用が、企業の利益向上（経済的効果）につながるのか？」という命題は、経営者にとっては大きな課題です。政府においても、女性活躍推進の施策の一役を担うものとして、この女性管理職の比率を上げていくことが掲げら […]

Ｑ． 有給休暇をなかなか取得してくれない従業員がいます。最低でも年に５日は消化してもらわないと困るのですが、何か良い方法はありませんか。 Ａ． 方法の１つとして、年次有給休暇の計画的付与制度（計画年休）を導入する方法があ […]

男女雇用機会均等法が施行された昭和61（1986）年、15～64歳の女性の就業率は、53.1％でした。令和3（2021）年は71.3％となり、近年上昇傾向にあります。 しかし、厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査」に […]

はじめは一人でリラクゼーションサロンを起業し、平成２０年１０月１日に株式会社快筋堂を社員５名で設立しました。現在の店舗数は５店舗。社員数は、男性５名、女性１２名の計17名、会員数は累計１万２０００人まで増えました。これは […]

業務内容は製造業です。小型モーター用のステーターを造っています。ステーターというと聞き馴染みがないかもしれませんが、モーターの心臓部にあたる一番重要な部分です。昭和５１年から造っていますので、今年４５年目になります。弊社 […]

Ｑ． 若年者の「うつ病」等による長期休職者が増えているが職場復帰ができず自然退職となるケースがみられる。会社として注意すべき点は何か。 Ａ． 休職とは、ある従業員について労務に従事させる事が不能又は不適当な事由が生じた場 […]

2020 年４月に新築移転した特別養護老人ホーム白光園では、休憩室を男女別にしたほか、設計等に職員の意見を取り入れ、仕事をする上での動線や各ユニットの特色づくりに配慮するなど、気持ちよく働けるような環境にしました。 部屋 […]

Ｑ． 今年から社会人になります。４月には初めて給料がもらえますが、先輩から社会保険料が給料から差し引かれることを聞きました。税金が引かれるのは何となくわかりますが、社会保険とはどんな保険なのでしょうか。 Ａ． 病気やケガ […]

Ｑ． 新型コロナ感染に関連した職場の影響の中で最も厄介なものは、本人やその周囲の人々の心の中にある「不安」です。不安は職場の判断や行動に大きく影響します。可能な範囲で不安を減らす職場の取組みについて教えて下さい。 Ａ． […]

Ｑ． 最低賃金は、守らなければならないものですか。 Ａ． １．質問に対する回答 最低賃金とは、「最低賃金法」という法律に基づき定められた賃金の最低限度額であるため、守らなければならないものです。 ２．法令等の規定 最低賃 […]

Ｑ． 育児・介護休業法が改正されて来年４月から段階的に施行されることとなり、「男性版産休」が新設されると新聞で読みましたが、そのほかどのような変更点があるのでしょうか。 Ａ． 改正の趣旨は出産・育児等による労働者の離職を […]

Ｑ． 2022年10月から段階的に一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化され、社会保険料の負担が変わると聞いていますが、その内容と社内での準備について教えてください。 Ａ． 今回の改正では、働きたい人が働き […]

Ｑ． 本年4月からの「70歳定年努力義務化」、「同一労働同一賃金」等働き方改革関連法案施行が続き、雇用ルールが変わってきている。 労働者の多様な働き方の中で生産性を高めてゆくためには、数年前に作成した自社の就業規則の内容 […]

Ｑ． A社に入社したのですが2週間で退職し、同一月内にB社に入社しました。その勤務した給与明細を見るとA社とB社の両方の会社から社会保険料（健康保険料および厚生年金保険料）が控除されています。 このような場合、その月の社 […]

Ｑ． パワーハラスメントの防止を義務づける法律が施行されたと聞きました。その内容および事業主はどのような対応が必要でしょうか。 Ａ． 職場内イジメ、嫌がらせなどのパワーハラスメントは、労働相談の中でも相談件数が多くなって […]

Ｑ． 「働き方改革」の推進、在宅勤務等が広がる中、いわゆる日本型雇用システム（年功序列・時間管理賃金・一括新卒採用）からジョブ型（職務給、成果給）へと賃金体系が変わりつつあるようです. 当社が成果給に変更する場合、法律上 […]

Ｑ． 会社から、解雇理由証明書を付けて、１か月後の解雇を予告する解雇予告通知書を渡されました。解雇は有効なのですか？ Ａ． 解雇には、主に①整理解雇、②懲戒解雇、③普通解雇の３種類があります。 ①「整理解雇」…業績不振等 […]

Ｑ． 勤務先の仕事が多忙で時間外労働も多い。また、休日にも出勤するときがある。長時間労働のうえ、体調がすぐれなくても出勤している状態です。労働時間に関しては一定の規制があると聞きましたが、その内容について教えてください。 […]

Ｑ． 週末の繁忙対応のためアルバイトを採用します。現在フルタイムで就業中で、兼業希望の方を採用予定です。労働時間外の兼業であれば、その方の勤務先も当社も問題ないのですが、昨今厳しくなっている労働時間管理について気を付ける […]

Ｑ． 今まで６０歳以上の社員を採用したことがなく、労働保険料の納付や被保険者資格の得喪については事務員も慣れていたが、高年齢雇用継続基本給付金についてはあまり関心が無く２年間放置してしまった。 この度社員から補償の申出を […]

令和元年１０月１日より、山形県内地域別最低賃金が、時間額７９０円に改正されました。 事業主の皆さんも、労働者の皆さんも、ご自分の職場で最低賃金が守られているか、チェックしましょう。 今回の特集では、「最低賃金制度」につい […]

Ｑ． 「今年度から年次有給休暇（以下「年休」という。）を５日間取らせなければならない。」と言われたが、その内容について教えてください。 Ａ． 年休とは、一定期間継続勤続した労働者が心身の疲労を回復し、ゆとりある生活を保障 […]

Ｑ． 従業員20名の貨物運送会社の総務担当です。今年の4月から時間外労働に関する規制が厳しくなったと聞きました。また中小企業や自動車運転業務には猶予措置があるとも聞きました。当社はどちらにも該当しているので、しばらくこれ […]

Q. 2019年4月より全ての企業において、労働者に年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させる事が義務つけられたと言うが、人手不足に苦労している現在、その狙いと運用について留意すべき点を教 […]